平成25(ワ)46 損害賠償請求事件令和3年3月26日福島地方裁判所いわき支部

事件番号	平成25(ワ)46
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	福島地方裁判所いわき支部
裁判年月日	令和3年3月26日
結果	その他
事案の概要	原告らは，被告東電に対し，主位的に不法行為（民法７０９条），予備的に原賠法３条１項に基づく損害賠償の一部として，各原告の属性（本件事故当時，１８歳未満であったか，又は本件事故当時胎児であり，本件事故後に出生したＡ原告（平成２３年１２月３１日までに出生した原告），本件事故当時胎児ではなかったが，本件事故後に出生したＢ原告（平成２４年１月１日以降に出生した原告），本件事故当時，妊娠していたＣ原告，これらの原告以外のＤ原告）に応じて，①Ａ原告及びＤ原告について本件事故直後の慰謝料各２５万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第１項），②Ｃ原告について本件事故直後の慰謝料として各５０万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第２項），③Ａ原告について本件事故日から被告らが福島県いわき市全域において空間放射線量が毎時０．０４μＳｖとなる原状回復措置を行い，かつ，本件原発において各原子炉の廃止措置すなわち廃炉措置（以下これらの各措置を「原状回復措置等」という。）の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各８万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第３項），④Ｂ原告について本件事故継続分慰謝料各３２万円及びこれに対する平成２５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金並びに同日，平成２６年３月１日（別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき），平成２５年１１月１日，平成２６年１１月１日（別紙１－２「原告等目録（第２次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき）又は平成２６年１２月１日，平成２７年１２月１日（別紙１－３「原告等目録（第３次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき）以降原状回復措置等の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各８万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第４項），⑤Ｃ原告及びＤ原告について本件事故日から原状回復措置等の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各３万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第５項），それぞれ求めている。

事件番号	平成25(ワ)46
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	福島地方裁判所いわき支部
裁判年月日	令和3年3月26日
結果	その他

事案の概要
原告らは，被告東電に対し，主位的に不法行為（民法７０９条），予備的に原賠法３条１項に基づく損害賠償の一部として，各原告の属性（本件事故当時，１８歳未満であったか，又は本件事故当時胎児であり，本件事故後に出生したＡ原告（平成２３年１２月３１日までに出生した原告），本件事故当時胎児ではなかったが，本件事故後に出生したＢ原告（平成２４年１月１日以降に出生した原告），本件事故当時，妊娠していたＣ原告，これらの原告以外のＤ原告）に応じて，①Ａ原告及びＤ原告について本件事故直後の慰謝料各２５万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第１項），②Ｃ原告について本件事故直後の慰謝料として各５０万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第２項），③Ａ原告について本件事故日から被告らが福島県いわき市全域において空間放射線量が毎時０．０４μＳｖとなる原状回復措置を行い，かつ，本件原発において各原子炉の廃止措置すなわち廃炉措置（以下これらの各措置を「原状回復措置等」という。）の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各８万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第３項），④Ｂ原告について本件事故継続分慰謝料各３２万円及びこれに対する平成２５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金並びに同日，平成２６年３月１日（別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき），平成２５年１１月１日，平成２６年１１月１日（別紙１－２「原告等目録（第２次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき）又は平成２６年１２月１日，平成２７年１２月１日（別紙１－３「原告等目録（第３次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき）以降原状回復措置等の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各８万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第４項），⑤Ｃ原告及びＤ原告について本件事故日から原状回復措置等の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各３万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第５項），それぞれ求めている。

事案の概要

原告らは，被告東電に対し，主位的に不法行為（民法７０９条），予備的に原賠法３条１項に基づく損害賠償の一部として，各原告の属性（本件事故当時，１８歳未満であったか，又は本件事故当時胎児であり，本件事故後に出生したＡ原告（平成２３年１２月３１日までに出生した原告），本件事故当時胎児ではなかったが，本件事故後に出生したＢ原告（平成２４年１月１日以降に出生した原告），本件事故当時，妊娠していたＣ原告，これらの原告以外のＤ原告）に応じて，①Ａ原告及びＤ原告について本件事故直後の慰謝料各２５万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第１項），②Ｃ原告について本件事故直後の慰謝料として各５０万円及びこれに対する本件事故日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を（請求の趣旨第２項），③Ａ原告について本件事故日から被告らが福島県いわき市全域において空間放射線量が毎時０．０４μＳｖとなる原状回復措置を行い，かつ，本件原発において各原子炉の廃止措置すなわち廃炉措置（以下これらの各措置を「原状回復措置等」という。）の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各８万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第３項），④Ｂ原告について本件事故継続分慰謝料各３２万円及びこれに対する平成２５年３月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金並びに同日，平成２６年３月１日（別紙１－１「原告等目録（第１次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき），平成２５年１１月１日，平成２６年１１月１日（別紙１－２「原告等目録（第２次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき）又は平成２６年１２月１日，平成２７年１２月１日（別紙１－３「原告等目録（第３次原告）」の「分類」欄が「Ｂ原告」の各原告につき）以降原状回復措置等の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各８万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第４項），⑤Ｃ原告及びＤ原告について本件事故日から原状回復措置等の終了まで１か月当たり本件事故継続分慰謝料各３万円及びこれに対する各支払日（毎月末日）の翌日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の内の一部の支払を（請求の趣旨第５項），それぞれ求めている。