令和1(ワ)23033 商標権侵害差止等請求事件令和3年5月21日東京地方裁判所

事件番号	令和1(ワ)23033
事件名	商標権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年5月21日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は，別紙４商標権目録記載１及び２の各商標権を有する原告が，被告に対し，被告が別紙１被告標章目録記載の各標章を使用する行為は上記各商標権を侵害すると主張して，商標法３６条１項及び２項に基づき，その使用の差止め及び削除等を求めるとともに（前記第１の１の請求），主位的請求として，民法７０９条に基づき，上記侵害行為により平成１８年８月１１日から令和元年８月２７日までの間に原告に生じた損害（逸失利益及び弁護士費用）の一部である２０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月２０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の２(1)の請求），その予備的請求として，民法７０９条に基づき，上記侵害行為により平成１８年８月１１日から令和元年８月２７日までの間に原告に生じた損害（逸失利益及び弁護士費用）の一部である１１００万円及びこれに対する令和元年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の２(2)の請求），さらにその予備的請求として，民法７０３条に基づき，上記侵害行為により平成２１年８月２７日から平成２８年８月２６日までに被告が得た不当利得金５３６万６２１１円及びこれに対する訴状送達による請求日の翌日である令和元年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の２(3)の請求）事案である。

事件番号	令和1(ワ)23033
事件名	商標権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年5月21日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は，別紙４商標権目録記載１及び２の各商標権を有する原告が，被告に対し，被告が別紙１被告標章目録記載の各標章を使用する行為は上記各商標権を侵害すると主張して，商標法３６条１項及び２項に基づき，その使用の差止め及び削除等を求めるとともに（前記第１の１の請求），主位的請求として，民法７０９条に基づき，上記侵害行為により平成１８年８月１１日から令和元年８月２７日までの間に原告に生じた損害（逸失利益及び弁護士費用）の一部である２０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月２０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の２(1)の請求），その予備的請求として，民法７０９条に基づき，上記侵害行為により平成１８年８月１１日から令和元年８月２７日までの間に原告に生じた損害（逸失利益及び弁護士費用）の一部である１１００万円及びこれに対する令和元年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の２(2)の請求），さらにその予備的請求として，民法７０３条に基づき，上記侵害行為により平成２１年８月２７日から平成２８年８月２６日までに被告が得た不当利得金５３６万６２１１円及びこれに対する訴状送達による請求日の翌日である令和元年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の２(3)の請求）事案である。

事案の概要

本件は，別紙４商標権目録記載１及び２の各商標権を有する原告が，被告に対し，被告が別紙１被告標章目録記載の各標章を使用する行為は上記各商標権を侵害すると主張して，商標法３６条１項及び２項に基づき，その使用の差止め及び削除等を求めるとともに（前記第１の１の請求），主位的請求として，民法７０９条に基づき，上記侵害行為により平成１８年８月１１日から令和元年８月２７日までの間に原告に生じた損害（逸失利益及び弁護士費用）の一部である２０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年９月２０日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の２(1)の請求），その予備的請求として，民法７０９条に基づき，上記侵害行為により平成１８年８月１１日から令和元年８月２７日までの間に原告に生じた損害（逸失利益及び弁護士費用）の一部である１１００万円及びこれに対する令和元年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の２(2)の請求），さらにその予備的請求として，民法７０３条に基づき，上記侵害行為により平成２１年８月２７日から平成２８年８月２６日までに被告が得た不当利得金５３６万６２１１円及びこれに対する訴状送達による請求日の翌日である令和元年９月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（前記第１の２(3)の請求）事案である。