平成29(ワ)5151 損害賠償等請求本訴事件，貸金返還請求反訴事件令和3年3月30日名古屋地方裁判所民事第8部

事件番号	平成29(ワ)5151
事件名	損害賠償等請求本訴事件，貸金返還請求反訴事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第8部
裁判年月日	令和3年3月30日
事案の概要	⑴ 本訴事件ア前記第１の１⑴の請求（以下「本訴請求１」という。）は，宗教法人である原告が，①原告の元代表役員である被告Ｅ１及び同人の内妻である被告Ｅ２が，宗教法人法及び規則に定める手続によらずに別紙２物件目録１及び２記載の土地（以下「a の土地」という。）並びに同目録３及び４記載の土地（以下「b の土地」といい，a の土地と併せて「本件土地」という。）を売却して売買代金を着服横領しようと企て，本件土地につき，上記手続を経ることなく売買契約を締結してその所有権を移転し，売買代金を着服横領したことにより，原告が２億３１６６万５６１９円（原告は２億３２０８万６１１９円と主張するが，明白な違算と認められる。以下同じ。）の損害を被ったとして，被告Ｅ１に対しては債務不履行又は不法行為に基づき，被告Ｅ２に対しては不法行為に基づき，②原告と本件土地売買の仲介契約を締結していた被告Ｅ３が，不動産売買仲介業者として，宗教法人法及び規則に定める手続を経ていない宗教法人所有土地売却の仲介行為をしてはならない義務を負っていたにもかかわらず，上記義務に違反したことにより，原告が２億３１６６万５６１９円の損害を被ったとして，債務不履行又は不法行為に基づき，被告Ｅ１，被告Ｅ２及び被告Ｅ３に対し，上記損害の一部である２億１４００万円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２５年６月７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。イ前記第１の１⑵の請求（以下「本訴請求２」という。）は，原告が，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が原告の布施収入及び賃料収入を継続的に横領したことにより，原告が損害を被ったとして，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対し，不法行為に基づき，９８３万２４５０円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２８年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ⑵ 反訴事件は，被告Ｅ２が，平成２７年５月２５日，原告の源泉徴収税，延納税等の支払のために，原告に９０００万円を貸し付けたとして，原告に対し，原告との間の上記貸付けに係る金銭消費貸借契約（以下「本件消費貸借契約」という。）に基づき，９０００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成３０年７月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)5151
事件名	損害賠償等請求本訴事件，貸金返還請求反訴事件
裁判所	名古屋地方裁判所民事第8部
裁判年月日	令和3年3月30日

事案の概要
⑴ 本訴事件ア前記第１の１⑴の請求（以下「本訴請求１」という。）は，宗教法人である原告が，①原告の元代表役員である被告Ｅ１及び同人の内妻である被告Ｅ２が，宗教法人法及び規則に定める手続によらずに別紙２物件目録１及び２記載の土地（以下「a の土地」という。）並びに同目録３及び４記載の土地（以下「b の土地」といい，a の土地と併せて「本件土地」という。）を売却して売買代金を着服横領しようと企て，本件土地につき，上記手続を経ることなく売買契約を締結してその所有権を移転し，売買代金を着服横領したことにより，原告が２億３１６６万５６１９円（原告は２億３２０８万６１１９円と主張するが，明白な違算と認められる。以下同じ。）の損害を被ったとして，被告Ｅ１に対しては債務不履行又は不法行為に基づき，被告Ｅ２に対しては不法行為に基づき，②原告と本件土地売買の仲介契約を締結していた被告Ｅ３が，不動産売買仲介業者として，宗教法人法及び規則に定める手続を経ていない宗教法人所有土地売却の仲介行為をしてはならない義務を負っていたにもかかわらず，上記義務に違反したことにより，原告が２億３１６６万５６１９円の損害を被ったとして，債務不履行又は不法行為に基づき，被告Ｅ１，被告Ｅ２及び被告Ｅ３に対し，上記損害の一部である２億１４００万円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２５年６月７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。イ前記第１の１⑵の請求（以下「本訴請求２」という。）は，原告が，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が原告の布施収入及び賃料収入を継続的に横領したことにより，原告が損害を被ったとして，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対し，不法行為に基づき，９８３万２４５０円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２８年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ⑵ 反訴事件は，被告Ｅ２が，平成２７年５月２５日，原告の源泉徴収税，延納税等の支払のために，原告に９０００万円を貸し付けたとして，原告に対し，原告との間の上記貸付けに係る金銭消費貸借契約（以下「本件消費貸借契約」という。）に基づき，９０００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成３０年７月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

⑴ 本訴事件
ア前記第１の１⑴の請求（以下「本訴請求１」という。）は，宗教法人である原告が，①原告の元代表役員である被告Ｅ１及び同人の内妻である被告Ｅ２が，宗教法人法及び規則に定める手続によらずに別紙２物件目録１及び２記載の土地（以下「a の土地」という。）並びに同目録３及び４記載の土地（以下「b の土地」といい，a の土地と併せて「本件土地」という。）を売却して売買代金を着服横領しようと企て，本件土地につき，上記手続を経ることなく売買契約を締結してその所有権を移転し，売買代金を着服横領したことにより，原告が２億３１６６万５６１９円（原告は２億３２０８万６１１９円と主張するが，明白な違算と認められる。以下同じ。）の損害を被ったとして，被告Ｅ１に対しては債務不履行又は不法行為に基づき，被告Ｅ２に対しては不法行為に基づき，②原告と本件土地売買の仲介契約を締結していた被告Ｅ３が，不動産売買仲介業者として，宗教法人法及び規則に定める手続を経ていない宗教法人所有土地売却の仲介行為をしてはならない義務を負っていたにもかかわらず，上記義務に違反したことにより，原告が２億３１６６万５６１９円の損害を被ったとして，債務不履行又は不法行為に基づき，被告Ｅ１，被告Ｅ２及び被告Ｅ３に対し，上記損害の一部である２億１４００万円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２５年６月７日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
イ前記第１の１⑵の請求（以下「本訴請求２」という。）は，原告が，被告Ｅ１及び被告Ｅ２が原告の布施収入及び賃料収入を継続的に横領したことにより，原告が損害を被ったとして，被告Ｅ１及び被告Ｅ２に対し，不法行為に基づき，９８３万２４５０円及びこれに対する最後の不法行為の日である平成２８年５月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
⑵ 反訴事件は，被告Ｅ２が，平成２７年５月２５日，原告の源泉徴収税，延納税等の支払のために，原告に９０００万円を貸し付けたとして，原告に対し，原告との間の上記貸付けに係る金銭消費貸借契約（以下「本件消費貸借契約」という。）に基づき，９０００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成３０年７月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。