平成30(ワ)20127 令和3年3月23日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)20127
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年3月23日
事案の概要	本件の本訴は，生命保険の募集に関する業務等を目的とする会社である原告会社及びその代表者である原告Ａが，原告会社の従業員であった被告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ並びに，原告会社の関係会社の業務委託先であった被告Ｅにおいて，被告Ｂらの在職中に被告会社を設立し，その後，原告Ａに対し継続的に恐喝行為を行って，原告会社取扱いの保険契約を被告会社に移管する合意を強要し，顧客名簿のデータを搭載したパソコンを含む原告会社の備品及び原告Ａの所有物を窃取し，原告会社の取引先である保険会社に対し原告会社の信用を毀損する内容の告知を行う等して，原告会社に対し営業上の損害を与え，また，原告Ａに対し財産的及び精神的損害を与えたが，これらの行為は，原告会社との関係では営業秘密の不正取得（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号，５号）及び信用毀損（同２１号）の不正競争行為に当たり，また，原告会社及び原告Ａとの関係では不法行為を構成する旨を主張して，原告会社が，被告らに対し，不競法４条，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金４２３５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（第１の１(1)），原告Ａが，被告らに対し，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金５７６万５１７７円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（前記第１の１(2)）事案である。

事件番号	平成30(ワ)20127
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年3月23日

事案の概要
本件の本訴は，生命保険の募集に関する業務等を目的とする会社である原告会社及びその代表者である原告Ａが，原告会社の従業員であった被告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ並びに，原告会社の関係会社の業務委託先であった被告Ｅにおいて，被告Ｂらの在職中に被告会社を設立し，その後，原告Ａに対し継続的に恐喝行為を行って，原告会社取扱いの保険契約を被告会社に移管する合意を強要し，顧客名簿のデータを搭載したパソコンを含む原告会社の備品及び原告Ａの所有物を窃取し，原告会社の取引先である保険会社に対し原告会社の信用を毀損する内容の告知を行う等して，原告会社に対し営業上の損害を与え，また，原告Ａに対し財産的及び精神的損害を与えたが，これらの行為は，原告会社との関係では営業秘密の不正取得（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号，５号）及び信用毀損（同２１号）の不正競争行為に当たり，また，原告会社及び原告Ａとの関係では不法行為を構成する旨を主張して，原告会社が，被告らに対し，不競法４条，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金４２３５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（第１の１(1)），原告Ａが，被告らに対し，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金５７６万５１７７円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（前記第１の１(2)）事案である。

事案の概要

本件の本訴は，生命保険の募集に関する業務等を目的とする会社である原告会社及びその代表者である原告Ａが，原告会社の従業員であった被告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ並びに，原告会社の関係会社の業務委託先であった被告Ｅにおいて，被告Ｂらの在職中に被告会社を設立し，その後，原告Ａに対し継続的に恐喝行為を行って，原告会社取扱いの保険契約を被告会社に移管する合意を強要し，顧客名簿のデータを搭載したパソコンを含む原告会社の備品及び原告Ａの所有物を窃取し，原告会社の取引先である保険会社に対し原告会社の信用を毀損する内容の告知を行う等して，原告会社に対し営業上の損害を与え，また，原告Ａに対し財産的及び精神的損害を与えたが，これらの行為は，原告会社との関係では営業秘密の不正取得（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号，５号）及び信用毀損（同２１号）の不正競争行為に当たり，また，原告会社及び原告Ａとの関係では不法行為を構成する旨を主張して，原告会社が，被告らに対し，不競法４条，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金４２３５万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求め（第１の１(1)），原告Ａが，被告らに対し，民法７０９条，同法７１９条に基づき損害賠償金５７６万５１７７円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２９年１１月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める（前記第１の１(2)）事案である。