事件番号令和2(ネ)10048
事件名職務発明対価等請求控訴事件,同附帯控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日令和3年5月31日
事件種別その他・民事訴訟
事案の概要本件は,被控訴人の従業員であった控訴人が,在職中に,被控訴人の業務範囲に属し,かつ,控訴人の職務に属する競争ゲームに関する発明をし(この発明について,控訴人は,①被控訴人の特許となっているもの(競争ゲームのベット制御方法に関するもの)については共同発明者4人のうちの1人として発明し,②被控訴人の特許となっていないもの(競争ゲームに関するノウハウ。以下「本件ノウハウ」という。)については単独で発明したと主張する。),その特許を受ける権利(①については4分の1の持分,②については全部)を被控訴人に承継させたと主張して,被控訴人に対し,特許法35条3項(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)に基づき,①については885万0466円,②については36億0643万4391円の一部である3114万9534円の合計4000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年12月11日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
事件番号令和2(ネ)10048
事件名職務発明対価等請求控訴事件,同附帯控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日令和3年5月31日
事件種別その他・民事訴訟
事案の概要
本件は,被控訴人の従業員であった控訴人が,在職中に,被控訴人の業務範囲に属し,かつ,控訴人の職務に属する競争ゲームに関する発明をし(この発明について,控訴人は,①被控訴人の特許となっているもの(競争ゲームのベット制御方法に関するもの)については共同発明者4人のうちの1人として発明し,②被控訴人の特許となっていないもの(競争ゲームに関するノウハウ。以下「本件ノウハウ」という。)については単独で発明したと主張する。),その特許を受ける権利(①については4分の1の持分,②については全部)を被控訴人に承継させたと主張して,被控訴人に対し,特許法35条3項(平成16年法律第79号による改正前のもの。以下同じ。)に基づき,①については885万0466円,②については36億0643万4391円の一部である3114万9534円の合計4000万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年12月11日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの。以下同じ。)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
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