平成30(ワ)31675 令和3年3月25日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)31675
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年3月25日
事案の概要	本件のうち，第１事件は，原告が，①その元代表取締役であった被告Ａが，転職先の被告会社において営業秘密の使用又は開示行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号に規定する行為）をしたことによって，原告が従前の取引先との取引関係を喪失した旨，及び②被告Ａが，原告の取締役としての任務懈怠行為をした旨を主張して，被告Ａに対し，①については，不競法４条に基づき，また②については会社法４２３条１項に基づき，取引先喪失による逸失利益２９５８万３０００円及び被告Ａが退社の意思を示した平成２９年８月１日から同年１１月２２日までの役員報酬相当額４５５万円の合計３４１３万３０００円の損害賠償金並びにこれに対する平成３０年１１月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合（平成２９年法律第４５号による改正前の商法によるもの。以下同じ。）による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第１の１）。また，第２事件本訴は，原告が，被告Ａがその転職先の被告会社において営業秘密の使用又は開示行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号に規定する行為）をしたことによって，原告が従前の取引先との取引関係を喪失した旨を主張して，被告会社に対し，不競法４条，民法７１９条に基づき，取引先喪失による逸失利益２９５８万３０００円の損害賠償及びこれに対する令和元年６月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第１の２）。さらに，第２事件反訴は，被告会社が，原告との間で下請工事契約を締結し，これを完成させたにもかかわらず，原告が代金を支払わない旨を主張して，原告に対し，上記下請工事契約に基づく未払請負代金３０３万７００９円及びこれに対する最終の請求日の翌日から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第１の３）。

事件番号	平成30(ワ)31675
事件名
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年3月25日

事案の概要
本件のうち，第１事件は，原告が，①その元代表取締役であった被告Ａが，転職先の被告会社において営業秘密の使用又は開示行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号に規定する行為）をしたことによって，原告が従前の取引先との取引関係を喪失した旨，及び②被告Ａが，原告の取締役としての任務懈怠行為をした旨を主張して，被告Ａに対し，①については，不競法４条に基づき，また②については会社法４２３条１項に基づき，取引先喪失による逸失利益２９５８万３０００円及び被告Ａが退社の意思を示した平成２９年８月１日から同年１１月２２日までの役員報酬相当額４５５万円の合計３４１３万３０００円の損害賠償金並びにこれに対する平成３０年１１月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合（平成２９年法律第４５号による改正前の商法によるもの。以下同じ。）による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第１の１）。また，第２事件本訴は，原告が，被告Ａがその転職先の被告会社において営業秘密の使用又は開示行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号に規定する行為）をしたことによって，原告が従前の取引先との取引関係を喪失した旨を主張して，被告会社に対し，不競法４条，民法７１９条に基づき，取引先喪失による逸失利益２９５８万３０００円の損害賠償及びこれに対する令和元年６月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第１の２）。さらに，第２事件反訴は，被告会社が，原告との間で下請工事契約を締結し，これを完成させたにもかかわらず，原告が代金を支払わない旨を主張して，原告に対し，上記下請工事契約に基づく未払請負代金３０３万７００９円及びこれに対する最終の請求日の翌日から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第１の３）。

事案の概要

本件のうち，第１事件は，原告が，①その元代表取締役であった被告Ａが，転職先の被告会社において営業秘密の使用又は開示行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号に規定する行為）をしたことによって，原告が従前の取引先との取引関係を喪失した旨，及び②被告Ａが，原告の取締役としての任務懈怠行為をした旨を主張して，被告Ａに対し，①については，不競法４条に基づき，また②については会社法４２３条１項に基づき，取引先喪失による逸失利益２９５８万３０００円及び被告Ａが退社の意思を示した平成２９年８月１日から同年１１月２２日までの役員報酬相当額４５５万円の合計３４１３万３０００円の損害賠償金並びにこれに対する平成３０年１１月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合（平成２９年法律第４５号による改正前の商法によるもの。以下同じ。）による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第１の１）。
また，第２事件本訴は，原告が，被告Ａがその転職先の被告会社において営業秘密の使用又は開示行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号に規定する行為）をしたことによって，原告が従前の取引先との取引関係を喪失した旨を主張して，被告会社に対し，不競法４条，民法７１９条に基づき，取引先喪失による逸失利益２９５８万３０００円の損害賠償及びこれに対する令和元年６月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第１の２）。
さらに，第２事件反訴は，被告会社が，原告との間で下請工事契約を締結し，これを完成させたにもかかわらず，原告が代金を支払わない旨を主張して，原告に対し，上記下請工事契約に基づく未払請負代金３０３万７００９円及びこれに対する最終の請求日の翌日から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である（上記第１の３）。