平成29(ワ)513 損害賠償請求事件令和3年6月28日宮崎地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)513
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	宮崎地方裁判所
裁判年月日	令和3年6月28日
事案の概要	本件は，宮崎県に所在し航空自衛隊が使用している新田原飛行場（以下「本件飛行場」という。）の周辺に居住し又は居住していた住民である原告らが，本件飛行場で運航される自衛隊が使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）が発する騒音等によって，睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛を被っているとして，国家賠償法２条１項に基づき，原告種別１及び２の原告は平成２６年１２月１８日から，原告種別３及び４の原告は平成２７年７月２日から，原告番号５７の原告は平成３０年３月２９日から，それぞれ本件飛行場の使用により，被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる航空機騒音等を原告らの居住地に到達させなくなり，かつ，午後５時から翌日午前８時までの間，航空機騒音等を原告らの居住地に到達させなくなる日まで，それぞれ，毎月１日限り３万８５００円の損害賠償金（内訳は，慰謝料３万５０００円及び弁護士費用３５００円であるが，本件飛行場周辺地域の居住期間が１か月に満たない部分は日割り計算によって慰謝料額を求め，その１０％相当額を弁護士費用とする。また，当該月の損害賠償金が翌月１日に発生するものとし，同日から遅延損害金が加算されるものとする。）及び同日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下，特段の記載がない限り，改正前民法を指す。なお，特に同法律による改正後の民法を指す場合は，「改正後民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金，ないし，改正後民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)513
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	宮崎地方裁判所
裁判年月日	令和3年6月28日

事案の概要
本件は，宮崎県に所在し航空自衛隊が使用している新田原飛行場（以下「本件飛行場」という。）の周辺に居住し又は居住していた住民である原告らが，本件飛行場で運航される自衛隊が使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）が発する騒音等によって，睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛を被っているとして，国家賠償法２条１項に基づき，原告種別１及び２の原告は平成２６年１２月１８日から，原告種別３及び４の原告は平成２７年７月２日から，原告番号５７の原告は平成３０年３月２９日から，それぞれ本件飛行場の使用により，被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる航空機騒音等を原告らの居住地に到達させなくなり，かつ，午後５時から翌日午前８時までの間，航空機騒音等を原告らの居住地に到達させなくなる日まで，それぞれ，毎月１日限り３万８５００円の損害賠償金（内訳は，慰謝料３万５０００円及び弁護士費用３５００円であるが，本件飛行場周辺地域の居住期間が１か月に満たない部分は日割り計算によって慰謝料額を求め，その１０％相当額を弁護士費用とする。また，当該月の損害賠償金が翌月１日に発生するものとし，同日から遅延損害金が加算されるものとする。）及び同日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下，特段の記載がない限り，改正前民法を指す。なお，特に同法律による改正後の民法を指す場合は，「改正後民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金，ないし，改正後民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，宮崎県に所在し航空自衛隊が使用している新田原飛行場（以下「本件飛行場」という。）の周辺に居住し又は居住していた住民である原告らが，本件飛行場で運航される自衛隊が使用する航空機（以下「自衛隊機」という。）が発する騒音等によって，睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛を被っているとして，国家賠償法２条１項に基づき，原告種別１及び２の原告は平成２６年１２月１８日から，原告種別３及び４の原告は平成２７年７月２日から，原告番号５７の原告は平成３０年３月２９日から，それぞれ本件飛行場の使用により，被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる航空機騒音等を原告らの居住地に到達させなくなり，かつ，午後５時から翌日午前８時までの間，航空機騒音等を原告らの居住地に到達させなくなる日まで，それぞれ，毎月１日限り３万８５００円の損害賠償金（内訳は，慰謝料３万５０００円及び弁護士費用３５００円であるが，本件飛行場周辺地域の居住期間が１か月に満たない部分は日割り計算によって慰謝料額を求め，その１０％相当額を弁護士費用とする。また，当該月の損害賠償金が翌月１日に発生するものとし，同日から遅延損害金が加算されるものとする。）及び同日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下，特段の記載がない限り，改正前民法を指す。なお，特に同法律による改正後の民法を指す場合は，「改正後民法」という。）所定の年５％の割合による遅延損害金，ないし，改正後民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。