事件番号平成31(ワ)11049
事件名共通義務確認請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和3年5月14日
事案の概要本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「法」という。)65条に基づき内閣総理大臣から認定を受けた特定適格消費者団体である原告が,別紙商品等目録記載⑴ないし⑶の商品等(以下「本件各商品等」という。)に係る消費者契約の相手方である事業者である被告株式会社A(以下「被告会社」という。)及び上記消費者契約の債務の履行をする事業者であり,上記消費者契約の締結について勧誘を助長する事業者である被告Bに対し,被告らが別紙対象消費者目録記載⑴ないし⑶の対象消費者(以下「本件各対象消費者」という。)に対し本件各商品等につき虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をして本件各商品等を販売するなどしたことが不法行為に該当すると主張して,法3条1項4号に基づき,不法行為に基づく被告らの損害賠償債務として,上記消費者契約に基づき支払われた売買代金相当額並びに本件各対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の金銭の支払義務を負うことの確認を求めるとともに,上記消費者契約に基づき売買代金が支払われた各日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことの確認を求める事案である。
事件番号平成31(ワ)11049
事件名共通義務確認請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和3年5月14日
事案の概要
本件は,消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(以下「法」という。)65条に基づき内閣総理大臣から認定を受けた特定適格消費者団体である原告が,別紙商品等目録記載⑴ないし⑶の商品等(以下「本件各商品等」という。)に係る消費者契約の相手方である事業者である被告株式会社A(以下「被告会社」という。)及び上記消費者契約の債務の履行をする事業者であり,上記消費者契約の締結について勧誘を助長する事業者である被告Bに対し,被告らが別紙対象消費者目録記載⑴ないし⑶の対象消費者(以下「本件各対象消費者」という。)に対し本件各商品等につき虚偽又は実際とは著しくかけ離れた誇大な効果を強調した説明をして本件各商品等を販売するなどしたことが不法行為に該当すると主張して,法3条1項4号に基づき,不法行為に基づく被告らの損害賠償債務として,上記消費者契約に基づき支払われた売買代金相当額並びに本件各対象消費者が特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額の金銭の支払義務を負うことの確認を求めるとともに,上記消費者契約に基づき売買代金が支払われた各日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払義務を負うことの確認を求める事案である。
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