平成29(ワ)21880 損害賠償請求事件令和3年2月26日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)21880
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年2月26日
事案の概要	１⑴ 第１事件は，第１事件原告らが，被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及び弁論分離前被告Ｇ（以下「Ｇ」といい，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１と併せて「被告行為者ら」という。）が関与して行われた特殊詐欺の被害に遭い，損害を被ったと主張して，同人らに対し，共同不法行為に基づき，第１事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法（平成２９年法律第４４号による改正のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めると共に，亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７に対し，被告行為者らが第１事件原告らから金員を詐取した行為は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２にいう「威力利用資金獲得行為」に当たり又は民法７１５条にいう「事業の執行」について行われたものであり，亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７は住吉会の「代表者等」又は使用者等に当たることから，第１事件原告らに生じた損害を賠償する義務があると主張して，暴対法３１条の２又は民法７１５条に基づき，第１事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。第１事件の訴訟提起後である平成２９年９月１２日に亡Ｅが死亡し，妻である被告Ｂ１（法定相続分２分の１），子である被告Ｂ２（法定相続分８分の１），被告Ｂ３（法定相続分８分の１）及び亡Ｆ（法定相続分８分の１），孫であるＢ４（法定相続分８分の１）がそれぞれ法定相続分に従って亡Ｅを相続したため，同人らが第１事件における亡Ｅの訴訟手続を受継した。その後，令和元年７月１９日に亡Ｆが死亡し，夫である被告Ｂ５（法定相続分１６分の１）及び子である被告Ｂ６（法定相続分１６分の１）がそれぞれ法定相続分に従って亡Ｆを相続したため，同人らが第１事件における亡Ｆの訴訟手続を受継した。なお，Ｇ及び被告Ｂ１０は，適法な呼出しを受けたにもかかわらず第１回口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しなかったことから，同人らについての口頭弁論は分離された。 ⑵ 第２事件は，原告Ａ４５が，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及びＧが関与して行われた特殊詐欺の被害に遭い，損害を被ったと主張して，同人らに対し，共同不法行為に基づき，原告Ａ４５が交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めると共に，被告Ｂ８，被告Ｂ７並びに亡Ｅの相続人である被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，亡Ｆ及び被告Ｂ４に対し，暴対法３１条の２又は民法７１５条に基づき，原告Ａ４５が交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，亡Ｆ及び被告Ｂ４については各相続分の限度での連帯支払）を求める事案である。前記⑴のとおり，令和元年７月１９日に亡Ｆが死亡したため，被告Ｂ５及び被告Ｂ６が第２事件における亡Ｆの訴訟手続を受継した。なお，Ｇは，適法な呼出しを受けたにもかかわらず第１回口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しなかったことから，同人についての口頭弁論は分離された。

事件番号	平成29(ワ)21880
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年2月26日

事案の概要
１⑴ 第１事件は，第１事件原告らが，被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及び弁論分離前被告Ｇ（以下「Ｇ」といい，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１と併せて「被告行為者ら」という。）が関与して行われた特殊詐欺の被害に遭い，損害を被ったと主張して，同人らに対し，共同不法行為に基づき，第１事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法（平成２９年法律第４４号による改正のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めると共に，亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７に対し，被告行為者らが第１事件原告らから金員を詐取した行為は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２にいう「威力利用資金獲得行為」に当たり又は民法７１５条にいう「事業の執行」について行われたものであり，亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７は住吉会の「代表者等」又は使用者等に当たることから，第１事件原告らに生じた損害を賠償する義務があると主張して，暴対法３１条の２又は民法７１５条に基づき，第１事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。第１事件の訴訟提起後である平成２９年９月１２日に亡Ｅが死亡し，妻である被告Ｂ１（法定相続分２分の１），子である被告Ｂ２（法定相続分８分の１），被告Ｂ３（法定相続分８分の１）及び亡Ｆ（法定相続分８分の１），孫であるＢ４（法定相続分８分の１）がそれぞれ法定相続分に従って亡Ｅを相続したため，同人らが第１事件における亡Ｅの訴訟手続を受継した。その後，令和元年７月１９日に亡Ｆが死亡し，夫である被告Ｂ５（法定相続分１６分の１）及び子である被告Ｂ６（法定相続分１６分の１）がそれぞれ法定相続分に従って亡Ｆを相続したため，同人らが第１事件における亡Ｆの訴訟手続を受継した。なお，Ｇ及び被告Ｂ１０は，適法な呼出しを受けたにもかかわらず第１回口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しなかったことから，同人らについての口頭弁論は分離された。 ⑵ 第２事件は，原告Ａ４５が，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及びＧが関与して行われた特殊詐欺の被害に遭い，損害を被ったと主張して，同人らに対し，共同不法行為に基づき，原告Ａ４５が交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めると共に，被告Ｂ８，被告Ｂ７並びに亡Ｅの相続人である被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，亡Ｆ及び被告Ｂ４に対し，暴対法３１条の２又は民法７１５条に基づき，原告Ａ４５が交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，亡Ｆ及び被告Ｂ４については各相続分の限度での連帯支払）を求める事案である。前記⑴のとおり，令和元年７月１９日に亡Ｆが死亡したため，被告Ｂ５及び被告Ｂ６が第２事件における亡Ｆの訴訟手続を受継した。なお，Ｇは，適法な呼出しを受けたにもかかわらず第１回口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しなかったことから，同人についての口頭弁論は分離された。

事案の概要

１⑴ 第１事件は，第１事件原告らが，被告Ｂ９，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及び弁論分離前被告Ｇ（以下「Ｇ」といい，被告Ｂ９，被告Ｂ１０及び被告Ｂ１１と併せて「被告行為者ら」という。）が関与して行われた特殊詐欺の被害に遭い，損害を被ったと主張して，同人らに対し，共同不法行為に基づき，第１事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法（平成２９年法律第４４号による改正のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めると共に，亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７に対し，被告行為者らが第１事件原告らから金員を詐取した行為は，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）３１条の２にいう「威力利用資金獲得行為」に当たり又は民法７１５条にいう「事業の執行」について行われたものであり，亡Ｅ，被告Ｂ８及び被告Ｂ７は住吉会の「代表者等」又は使用者等に当たることから，第１事件原告らに生じた損害を賠償する義務があると主張して，暴対法３１条の２又は民法７１５条に基づき，第１事件原告らが交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
第１事件の訴訟提起後である平成２９年９月１２日に亡Ｅが死亡し，妻である被告Ｂ１（法定相続分２分の１），子である被告Ｂ２（法定相続分８分の１），被告Ｂ３（法定相続分８分の１）及び亡Ｆ（法定相続分８分の１），孫であるＢ４（法定相続分８分の１）がそれぞれ法定相続分に従って亡Ｅを相続したため，同人らが第１事件における亡Ｅの訴訟手続を受継した。その後，令和元年７月１９日に亡Ｆが死亡し，夫である被告Ｂ５（法定相続分１６分の１）及び子である被告Ｂ６（法定相続分１６分の１）がそれぞれ法定相続分に従って亡Ｆを相続したため，同人らが第１事件における亡Ｆの訴訟手続を受継した。
なお，Ｇ及び被告Ｂ１０は，適法な呼出しを受けたにもかかわらず第１回口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しなかったことから，同人らについての口頭弁論は分離された。
⑵ 第２事件は，原告Ａ４５が，被告Ｂ１０，被告Ｂ１１及びＧが関与して行われた特殊詐欺の被害に遭い，損害を被ったと主張して，同人らに対し，共同不法行為に基づき，原告Ａ４５が交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めると共に，被告Ｂ８，被告Ｂ７並びに亡Ｅの相続人である被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，亡Ｆ及び被告Ｂ４に対し，暴対法３１条の２又は民法７１５条に基づき，原告Ａ４５が交付した金員相当額，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ３，亡Ｆ及び被告Ｂ４については各相続分の限度での連帯支払）を求める事案である。
前記⑴のとおり，令和元年７月１９日に亡Ｆが死亡したため，被告Ｂ５及び被告Ｂ６が第２事件における亡Ｆの訴訟手続を受継した。
なお，Ｇは，適法な呼出しを受けたにもかかわらず第１回口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しなかったことから，同人についての口頭弁論は分離された。