平成29(ワ)32404 損害賠償請求事件令和3年5月13日東京地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)32404
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年5月13日
事案の概要	本件は，被告の発行する株式（以下「被告株式」ということがある。）を取引所市場において取得した原告らが，被告が提出し公衆の縦覧に供された有価証券報告書及び四半期報告書に，被告の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があったことにより損害を被ったと主張して，被告に対し，①主位的に，不法行為（民法７０９条）に基づき，原告カストディにつき５億１３７０万４０７０円，原告マスタートラストにつき６０９４万４４００円の一部である５８７１万８８８０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計４億６７００万３７００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「主位的請求」という。），②予備的に，平成２６年法律第４４号による改正前の金融商品取引法２１条の２第１項に基づき（以下，２１条の２に言及する場合に限り「改正前金商法」といい，その他の条文に言及する場合は，改正の有無にかかわらず，単に「金商法」という。），原告カストディにつき金商法１９条１項による限度額内である４億３９５２万２０００円，原告マスタートラストにつき同項による限度額内である５５４０万４０００円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計４億３９５２万２０００円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求①」という。），③さらに予備的に，改正前金商法２１条の２第１項に基づき，同条２項の推定損害額であり，かつ，金商法１９条１項による限度額内である，原告カストディにつき１億８５６７万９７７０円，原告マスタートラストにつき３３７７万３２３０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計１億８５６７万９７７０円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計３３７７万３２３０円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求②」という。）求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)32404
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年5月13日

事案の概要
本件は，被告の発行する株式（以下「被告株式」ということがある。）を取引所市場において取得した原告らが，被告が提出し公衆の縦覧に供された有価証券報告書及び四半期報告書に，被告の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があったことにより損害を被ったと主張して，被告に対し，①主位的に，不法行為（民法７０９条）に基づき，原告カストディにつき５億１３７０万４０７０円，原告マスタートラストにつき６０９４万４４００円の一部である５８７１万８８８０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計４億６７００万３７００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「主位的請求」という。），②予備的に，平成２６年法律第４４号による改正前の金融商品取引法２１条の２第１項に基づき（以下，２１条の２に言及する場合に限り「改正前金商法」といい，その他の条文に言及する場合は，改正の有無にかかわらず，単に「金商法」という。），原告カストディにつき金商法１９条１項による限度額内である４億３９５２万２０００円，原告マスタートラストにつき同項による限度額内である５５４０万４０００円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計４億３９５２万２０００円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求①」という。），③さらに予備的に，改正前金商法２１条の２第１項に基づき，同条２項の推定損害額であり，かつ，金商法１９条１項による限度額内である，原告カストディにつき１億８５６７万９７７０円，原告マスタートラストにつき３３７７万３２３０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計１億８５６７万９７７０円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計３３７７万３２３０円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求②」という。）求める事案である。

事案の概要

本件は，被告の発行する株式（以下「被告株式」ということがある。）を取引所市場において取得した原告らが，被告が提出し公衆の縦覧に供された有価証券報告書及び四半期報告書に，被告の不適切な会計処理に起因する重要な事項についての虚偽記載があったことにより損害を被ったと主張して，被告に対し，①主位的に，不法行為（民法７０９条）に基づき，原告カストディにつき５億１３７０万４０７０円，原告マスタートラストにつき６０９４万４４００円の一部である５８７１万８８８０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計４億６７００万３７００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額①欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害を含まない金額。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「主位的請求」という。），②予備的に，平成２６年法律第４４号による改正前の金融商品取引法２１条の２第１項に基づき（以下，２１条の２に言及する場合に限り「改正前金商法」といい，その他の条文に言及する場合は，改正の有無にかかわらず，単に「金商法」という。），原告カストディにつき金商法１９条１項による限度額内である４億３９５２万２０００円，原告マスタートラストにつき同項による限度額内である５５４０万４０００円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計４億３９５２万２０００円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額②欄記載の各金員（合計５５４０万４０００円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求①」という。），③さらに予備的に，改正前金商法２１条の２第１項に基づき，同条２項の推定損害額であり，かつ，金商法１９条１項による限度額内である，原告カストディにつき１億８５６７万９７７０円，原告マスタートラストにつき３３７７万３２３０円の損害賠償金及びこれらのうち原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計１億８５６７万９７７０円。なお，弁護士費用相当額の損害は請求されていない。），原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録損害額③欄記載の各金員（合計３３７７万３２３０円。弁護士費用相当額の損害は請求されていない。）に対する被告株式の各取得日（原告カストディにつき別紙１－１遅延損害金目録起算日欄記載の各日，原告マスタートラストにつき別紙１－２遅延損害金目録起算日欄記載の各日）からそれぞれ支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を（以下「予備的請求②」という。）求める事案である。