平成30(ワ)35263 損害賠償等請求事件令和3年9月29日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)35263
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年9月29日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，原告が，被告会社及び原告の元従業員で被告会社の従業員である被告Ｙに対し，①被告らは，共同して，原告が取引先に納入した原告製の２ＷＡＹ対応型酸素チャンバーから，営業秘密である別紙営業秘密目録記載のパラメータに係るデータ（以下「本件データ」という。）を内蔵する制御装置等を取り外して持ち出し，競合製品の製造過程で同データを外注先に開示したものであり，同行為は，不正な手段による営業秘密の取得及び当該不正取得により取得した営業秘密の使用・開示（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号）に当たる，②被告会社が，上記①の不正競争行為により取得した本件データを使用して製造した２ＷＡＹ対応型酸素チャンバーを譲渡し，展示会において展示し，ウェブサイト上で紹介した行為は，同項１０号の不正競争行為に当たる，③被告らによる上記持出し行為は，一般不法行為を構成すると主張し，不競法３条１項に基づき，本件データの使用及び開示並びに被告会社製の２ＷＡＹ対応型酸素チャンバーの譲渡等の差止めを，同条２項に基づき，被告会社製の２ＷＡＹ対応型酸素チャンバー及び本件データ（同データを基に作成されたデータを含む。）の廃棄をそれぞれ求めるとともに，上記①②については不競法４条，民法７０９条，７１９条１項，上記③については民法７０９条，７１９条１項にそれぞれ基づき，連帯して，損害賠償金４６２万円（逸失利益４２０万円，弁護士費用４２万円）及びこれに対する訴状送達の日（被告会社について平成３０年１１月２１日，被告Ｙについて同月１９日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)35263
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年9月29日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，原告が，被告会社及び原告の元従業員で被告会社の従業員である被告Ｙに対し，①被告らは，共同して，原告が取引先に納入した原告製の２ＷＡＹ対応型酸素チャンバーから，営業秘密である別紙営業秘密目録記載のパラメータに係るデータ（以下「本件データ」という。）を内蔵する制御装置等を取り外して持ち出し，競合製品の製造過程で同データを外注先に開示したものであり，同行為は，不正な手段による営業秘密の取得及び当該不正取得により取得した営業秘密の使用・開示（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号）に当たる，②被告会社が，上記①の不正競争行為により取得した本件データを使用して製造した２ＷＡＹ対応型酸素チャンバーを譲渡し，展示会において展示し，ウェブサイト上で紹介した行為は，同項１０号の不正競争行為に当たる，③被告らによる上記持出し行為は，一般不法行為を構成すると主張し，不競法３条１項に基づき，本件データの使用及び開示並びに被告会社製の２ＷＡＹ対応型酸素チャンバーの譲渡等の差止めを，同条２項に基づき，被告会社製の２ＷＡＹ対応型酸素チャンバー及び本件データ（同データを基に作成されたデータを含む。）の廃棄をそれぞれ求めるとともに，上記①②については不競法４条，民法７０９条，７１９条１項，上記③については民法７０９条，７１９条１項にそれぞれ基づき，連帯して，損害賠償金４６２万円（逸失利益４２０万円，弁護士費用４２万円）及びこれに対する訴状送達の日（被告会社について平成３０年１１月２１日，被告Ｙについて同月１９日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，原告が，被告会社及び原告の元従業員で被告会社の従業員である被告Ｙに対し，①被告らは，共同して，原告が取引先に納入した原告製の２ＷＡＹ対応型酸素チャンバーから，営業秘密である別紙営業秘密目録記載のパラメータに係るデータ（以下「本件データ」という。）を内蔵する制御装置等を取り外して持ち出し，競合製品の製造過程で同データを外注先に開示したものであり，同行為は，不正な手段による営業秘密の取得及び当該不正取得により取得した営業秘密の使用・開示（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項４号）に当たる，②被告会社が，上記①の不正競争行為により取得した本件データを使用して製造した２ＷＡＹ対応型酸素チャンバーを譲渡し，展示会において展示し，ウェブサイト上で紹介した行為は，同項１０号の不正競争行為に当たる，③被告らによる上記持出し行為は，一般不法行為を構成すると主張し，不競法３条１項に基づき，本件データの使用及び開示並びに被告会社製の２ＷＡＹ対応型酸素チャンバーの譲渡等の差止めを，同条２項に基づき，被告会社製の２ＷＡＹ対応型酸素チャンバー及び本件データ（同データを基に作成されたデータを含む。）の廃棄をそれぞれ求めるとともに，上記①②については不競法４条，民法７０９条，７１９条１項，上記③については民法７０９条，７１９条１項にそれぞれ基づき，連帯して，損害賠償金４６２万円（逸失利益４２０万円，弁護士費用４２万円）及びこれに対する訴状送達の日（被告会社について平成３０年１１月２１日，被告Ｙについて同月１９日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。