平成30(ワ)1130 特許権侵害差止等請求事件令和3年8月31日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)1130
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年8月31日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	再帰反射シートに印刷層を設け，該印刷層の印刷領域が独立した六角形の格子として設置されており，連続層を形成せず，該六角形の面積が１．９５㎟である
事案の概要	本件は，「印刷された再帰反射シート」を発明の名称とする特許（特許第４４６６８８３号）に係る特許権を有する原告が，被告らによる別紙被告製品目録記載の反射シートの製造販売等が上記特許権を侵害すると主張して，⑴主位的請求として，被告らに対し，①主位的には民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，１０６億７８７４万６０００円（後記の被告製品⑴につき１０５億７６７４万６０００円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計３３２億７３８７万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち１０５億７６７４万６０００円に対する令和元年１０月２９日から，うち２００万円に対する令和２年１月２１日から，各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金を，②予備的には民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，３４億３２００万円（後記の被告製品⑴につき３２億３０００万円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計１０４億７６００万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち３２億３０００万円に対する令和元年１０月２９日から，うち１億２００万円に対する令和３年５月１４日から，各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，連帯して支払うよう求め，⑵予備的請求として，被告らに対し，民法７０３条に基づき，１５億０２００万円（後記の被告製品⑴につき１５億円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計額４５億円の一部請求））及びこれに対する令和２年１月２１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，それぞれ支払うよう求めた事案である。

事件番号	平成30(ワ)1130
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年8月31日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	再帰反射シートに印刷層を設け，該印刷層の印刷領域が独立した六角形の格子として設置されており，連続層を形成せず，該六角形の面積が１．９５㎟である

事案の概要
本件は，「印刷された再帰反射シート」を発明の名称とする特許（特許第４４６６８８３号）に係る特許権を有する原告が，被告らによる別紙被告製品目録記載の反射シートの製造販売等が上記特許権を侵害すると主張して，⑴主位的請求として，被告らに対し，①主位的には民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，１０６億７８７４万６０００円（後記の被告製品⑴につき１０５億７６７４万６０００円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計３３２億７３８７万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち１０５億７６７４万６０００円に対する令和元年１０月２９日から，うち２００万円に対する令和２年１月２１日から，各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金を，②予備的には民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，３４億３２００万円（後記の被告製品⑴につき３２億３０００万円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計１０４億７６００万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち３２億３０００万円に対する令和元年１０月２９日から，うち１億２００万円に対する令和３年５月１４日から，各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，連帯して支払うよう求め，⑵予備的請求として，被告らに対し，民法７０３条に基づき，１５億０２００万円（後記の被告製品⑴につき１５億円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計額４５億円の一部請求））及びこれに対する令和２年１月２１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，それぞれ支払うよう求めた事案である。

事案の概要

本件は，「印刷された再帰反射シート」を発明の名称とする特許（特許第４４６６８８３号）に係る特許権を有する原告が，被告らによる別紙被告製品目録記載の反射シートの製造販売等が上記特許権を侵害すると主張して，⑴主位的請求として，被告らに対し，①主位的には民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，１０６億７８７４万６０００円（後記の被告製品⑴につき１０５億７６７４万６０００円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計３３２億７３８７万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち１０５億７６７４万６０００円に対する令和元年１０月２９日から，うち２００万円に対する令和２年１月２１日から，各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金を，②予備的には民法７０９条及び特許法１０２条３項に基づき，３４億３２００万円（後記の被告製品⑴につき３２億３０００万円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計１０４億７６００万円の一部請求）及び弁護士費用等１億円）及びうち１億円に対する平成３０年２月３日から，うち３２億３０００万円に対する令和元年１０月２９日から，うち１億２００万円に対する令和３年５月１４日から，各支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，連帯して支払うよう求め，⑵予備的請求として，被告らに対し，民法７０３条に基づき，１５億０２００万円（後記の被告製品⑴につき１５億円（全部請求），被告製品⑵及び⑶につき各１００万円（被告製品⑵及び⑶の合計額４５億円の一部請求））及びこれに対する令和２年１月２１日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金を，それぞれ支払うよう求めた事案である。