令和1(ワ)15716等競業行為差止等請求事件令和3年10月29日東京地方裁判所

事件番号	令和1(ワ)15716等
事件名	競業行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年10月29日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件営業譲渡契約又は商法１６条１項に基づき，東京都中央区における貸画廊等の営業の差止めを請求するもの（前記第１の１(1)に係る請求）。イＢに対し，本件営業譲渡契約に基づき，貸画廊及び企画画廊を行うに当たり，本件商号，その日本語表記である「ギャラリーアートポイント」又はこれらに類似の名称を使用することの差止めを請求するもの（前記第１の１(2)に係る請求）。ウ被告らによる別紙２被告ら標章目録記載の各標章（以下，同目録の符号に従って「被告ら標章１」などといい，併せて「被告ら各標章」という。）の使用が原告商標権の侵害に当たるとして，被告らに対し，商標法３６条１項に基づく被告ら各標章の使用の差止め及び同条２項に基づく被告ら各標章の削除を請求するもの（前記第１の１(3)及び(4)に係る請求）。エＢによって原告の貸画廊の営業が妨害されているとして，Ｂに対し，選択的に本件営業譲渡契約又は営業権に基づき，別紙４営業妨害目録(差止対象行為)記載の行為によって原告の貸画廊及び企画画廊の営業を妨害することの差止めを請求するもの（前記第１の１(5)に係る請求）。オＢに対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，営業妨害行為による損害額合計２２３万３３１９円，原告商標権の侵害による損害合計１４３万７５００円（商標法３８条３項による使用料相当額の損害）及びこれらの合計額である３６７万０８１９円の１割に相当する弁護士費用相当額３６万７０８１円の合計４０３万７９００円並びにこれに対する不法行為の後の令和２年１０月９日（同月２日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するもの（前記第１の１(6)に係る請求）。(2) 反訴事件反訴事件は，本件商号で貸画廊を営み，「ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴＰＯＩＮＴ」の文字を含む別紙５被告商標権目録記載の各登録商標（以下，同目録の符号に従って「被告商標１」及び「被告商標２」といい，併せて「被告各商標」という。）についての同目録記載の各商標権（以下，同目録の符号に従って「被告商標権１」及び「被告商標権２」といい，併せて「被告各商標権」という。）を有するＢが，原告に対し，以下の各請求をする事案である。

事件番号	令和1(ワ)15716等
事件名	競業行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年10月29日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件営業譲渡契約又は商法１６条１項に基づき，東京都中央区における貸画廊等の営業の差止めを請求するもの（前記第１の１(1)に係る請求）。イＢに対し，本件営業譲渡契約に基づき，貸画廊及び企画画廊を行うに当たり，本件商号，その日本語表記である「ギャラリーアートポイント」又はこれらに類似の名称を使用することの差止めを請求するもの（前記第１の１(2)に係る請求）。ウ被告らによる別紙２被告ら標章目録記載の各標章（以下，同目録の符号に従って「被告ら標章１」などといい，併せて「被告ら各標章」という。）の使用が原告商標権の侵害に当たるとして，被告らに対し，商標法３６条１項に基づく被告ら各標章の使用の差止め及び同条２項に基づく被告ら各標章の削除を請求するもの（前記第１の１(3)及び(4)に係る請求）。エＢによって原告の貸画廊の営業が妨害されているとして，Ｂに対し，選択的に本件営業譲渡契約又は営業権に基づき，別紙４営業妨害目録(差止対象行為)記載の行為によって原告の貸画廊及び企画画廊の営業を妨害することの差止めを請求するもの（前記第１の１(5)に係る請求）。オＢに対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，営業妨害行為による損害額合計２２３万３３１９円，原告商標権の侵害による損害合計１４３万７５００円（商標法３８条３項による使用料相当額の損害）及びこれらの合計額である３６７万０８１９円の１割に相当する弁護士費用相当額３６万７０８１円の合計４０３万７９００円並びにこれに対する不法行為の後の令和２年１０月９日（同月２日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するもの（前記第１の１(6)に係る請求）。(2) 反訴事件反訴事件は，本件商号で貸画廊を営み，「ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴＰＯＩＮＴ」の文字を含む別紙５被告商標権目録記載の各登録商標（以下，同目録の符号に従って「被告商標１」及び「被告商標２」といい，併せて「被告各商標」という。）についての同目録記載の各商標権（以下，同目録の符号に従って「被告商標権１」及び「被告商標権２」といい，併せて「被告各商標権」という。）を有するＢが，原告に対し，以下の各請求をする事案である。

事案の概要

本件営業譲渡契約又は商法１６条１項に基づき，東京都中央区における貸画廊等の営業の差止めを請求するもの（前記第１の１(1)に係る請求）。イＢに対し，本件営業譲渡契約に基づき，貸画廊及び企画画廊を行うに当たり，本件商号，その日本語表記である「ギャラリーアートポイント」又はこれらに類似の名称を使用することの差止めを請求するもの（前記第１の１(2)に係る請求）。ウ被告らによる別紙２被告ら標章目録記載の各標章（以下，同目録の符号に従って「被告ら標章１」などといい，併せて「被告ら各標章」という。）の使用が原告商標権の侵害に当たるとして，被告らに対し，商標法３６条１項に基づく被告ら各標章の使用の差止め及び同条２項に基づく被告ら各標章の削除を請求するもの（前記第１の１(3)及び(4)に係る請求）。エＢによって原告の貸画廊の営業が妨害されているとして，Ｂに対し，選択的に本件営業譲渡契約又は営業権に基づき，別紙４営業妨害目録(差止対象行為)記載の行為によって原告の貸画廊及び企画画廊の営業を妨害することの差止めを請求するもの（前記第１の１(5)に係る請求）。オＢに対し，不法行為に基づく損害賠償請求として，営業妨害行為による損害額合計２２３万３３１９円，原告商標権の侵害による損害合計１４３万７５００円（商標法３８条３項による使用料相当額の損害）及びこれらの合計額である３６７万０８１９円の１割に相当する弁護士費用相当額３６万７０８１円の合計４０３万７９００円並びにこれに対する不法行為の後の令和２年１０月９日（同月２日付け訴えの追加的変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求するもの（前記第１の１(6)に係る請求）。(2) 反訴事件反訴事件は，本件商号で貸画廊を営み，「ＧＡＬＬＥＲＹＡＲＴＰＯＩＮＴ」の文字を含む別紙５被告商標権目録記載の各登録商標（以下，同目録の符号に従って「被告商標１」及び「被告商標２」といい，併せて「被告各商標」という。）についての同目録記載の各商標権（以下，同目録の符号に従って「被告商標権１」及び「被告商標権２」といい，併せて「被告各商標権」という。）を有するＢが，原告に対し，以下の各請求をする事案である。