令和2(ワ)31121 損害賠償請求事件令和3年12月20日東京地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)31121
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年12月20日
事案の概要	本件は，合同会社である原告が，①原告の代表社員かつ業務執行社員である被告資源外交の職務執行者であり被告Ｂ不動産の代表取締役でもある被告Ａにおいて原告の資金を私的支払に流用したことが共同不法行為又は善管注意義務違反・忠実義務違反を構成するなどとして，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償（被告資源外交については選択的に会社法５９６条に基づく損害賠償，被告Ａについては選択的に同法５９８条２項により準用される同法５９６条に基づく損害賠償）として，２億２７００万円及びこれに対する不法行為の後の日（２億１１００万円につき訴状送達の日の翌日である令和２年１２月１８日，１６００万円につき令和３年６月１５日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同月２３日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金（被告Ｂ不動産については５５００万円及びこれに対する上記令和２年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の限度で）の連帯支払を求めるとともに，②被告Ｂ不動産が原告のために保管している金員を原告に支払わないなどとして，被告Ｂ不動産に対し，原告を受益者とする第三者のためにする契約に基づく支払として，４７１７万２９００円及びこれに対する上記令和３年６月２３日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ワ)31121
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年12月20日

事案の概要
本件は，合同会社である原告が，①原告の代表社員かつ業務執行社員である被告資源外交の職務執行者であり被告Ｂ不動産の代表取締役でもある被告Ａにおいて原告の資金を私的支払に流用したことが共同不法行為又は善管注意義務違反・忠実義務違反を構成するなどとして，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償（被告資源外交については選択的に会社法５９６条に基づく損害賠償，被告Ａについては選択的に同法５９８条２項により準用される同法５９６条に基づく損害賠償）として，２億２７００万円及びこれに対する不法行為の後の日（２億１１００万円につき訴状送達の日の翌日である令和２年１２月１８日，１６００万円につき令和３年６月１５日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同月２３日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金（被告Ｂ不動産については５５００万円及びこれに対する上記令和２年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の限度で）の連帯支払を求めるとともに，②被告Ｂ不動産が原告のために保管している金員を原告に支払わないなどとして，被告Ｂ不動産に対し，原告を受益者とする第三者のためにする契約に基づく支払として，４７１７万２９００円及びこれに対する上記令和３年６月２３日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，合同会社である原告が，①原告の代表社員かつ業務執行社員である被告資源外交の職務執行者であり被告Ｂ不動産の代表取締役でもある被告Ａにおいて原告の資金を私的支払に流用したことが共同不法行為又は善管注意義務違反・忠実義務違反を構成するなどとして，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償（被告資源外交については選択的に会社法５９６条に基づく損害賠償，被告Ａについては選択的に同法５９８条２項により準用される同法５９６条に基づく損害賠償）として，２億２７００万円及びこれに対する不法行為の後の日（２億１１００万円につき訴状送達の日の翌日である令和２年１２月１８日，１６００万円につき令和３年６月１５日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同月２３日）から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金（被告Ｂ不動産については５５００万円及びこれに対する上記令和２年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の限度で）の連帯支払を求めるとともに，②被告Ｂ不動産が原告のために保管している金員を原告に支払わないなどとして，被告Ｂ不動産に対し，原告を受益者とする第三者のためにする契約に基づく支払として，４７１７万２９００円及びこれに対する上記令和３年６月２３日から支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。