令和3(ネ)10025 損害賠償請求控訴事件令和4年1月18日知的財産高等裁判所

事件番号	令和3(ネ)10025
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年1月18日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，蛇口一体型浄水器及びその交換用浄水カートリッジを製造及び販売する控訴人が，被控訴人グレイスランドがインターネットショッピングモール「楽天市場」に出店した店舗のスマホ・タブレット向けウェブサイト（以下「本件楽天サイト」という。）及びインターネットショッピングモール「アマゾン」に出店した店舗のウェブサイト（以下「本件アマゾンサイト」という。）において販売する蛇口一体型浄水器の交換用カートリッジの商品の広告にそれぞれ別紙１⑴の上部の「タカギ社製浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」との表示（以下「被告表示１」という。）及び別紙１(2)の「タカギ社製」，「浄水蛇口の交換用カートリッジを」，「お探しの皆様へ」との３段書きの表示（以下「被告表示２」という。）を掲載する行為が，控訴人の商品等表示として周知な黒色のゴシック体の「タカギ」の文字を横書きしてなる表示（以下「原告表示」という。）と類似する「タカギ社製」の表示（以下「被告標章」という場合がある。）を使用し，控訴人の商品又は営業との混同を生じさせる行為に当たり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張して，被控訴人らに対し，同法４条，民法７０９条，７１９条前段に基づき，損害賠償として１０８０万７５００円及びこれに対する令和２年３月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事件番号	令和3(ネ)10025
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年1月18日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，蛇口一体型浄水器及びその交換用浄水カートリッジを製造及び販売する控訴人が，被控訴人グレイスランドがインターネットショッピングモール「楽天市場」に出店した店舗のスマホ・タブレット向けウェブサイト（以下「本件楽天サイト」という。）及びインターネットショッピングモール「アマゾン」に出店した店舗のウェブサイト（以下「本件アマゾンサイト」という。）において販売する蛇口一体型浄水器の交換用カートリッジの商品の広告にそれぞれ別紙１⑴の上部の「タカギ社製浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」との表示（以下「被告表示１」という。）及び別紙１(2)の「タカギ社製」，「浄水蛇口の交換用カートリッジを」，「お探しの皆様へ」との３段書きの表示（以下「被告表示２」という。）を掲載する行為が，控訴人の商品等表示として周知な黒色のゴシック体の「タカギ」の文字を横書きしてなる表示（以下「原告表示」という。）と類似する「タカギ社製」の表示（以下「被告標章」という場合がある。）を使用し，控訴人の商品又は営業との混同を生じさせる行為に当たり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張して，被控訴人らに対し，同法４条，民法７０９条，７１９条前段に基づき，損害賠償として１０８０万７５００円及びこれに対する令和２年３月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，蛇口一体型浄水器及びその交換用浄水カートリッジを製造及び販売する控訴人が，被控訴人グレイスランドがインターネットショッピングモール「楽天市場」に出店した店舗のスマホ・タブレット向けウェブサイト（以下「本件楽天サイト」という。）及びインターネットショッピングモール「アマゾン」に出店した店舗のウェブサイト（以下「本件アマゾンサイト」という。）において販売する蛇口一体型浄水器の交換用カートリッジの商品の広告にそれぞれ別紙１⑴の上部の「タカギ社製浄水蛇口の交換用カートリッジ取扱い店」との表示（以下「被告表示１」という。）及び別紙１(2)の「タカギ社製」，「浄水蛇口の交換用カートリッジを」，「お探しの皆様へ」との３段書きの表示（以下「被告表示２」という。）を掲載する行為が，控訴人の商品等表示として周知な黒色のゴシック体の「タカギ」の文字を横書きしてなる表示（以下「原告表示」という。）と類似する「タカギ社製」の表示（以下「被告標章」という場合がある。）を使用し，控訴人の商品又は営業との混同を生じさせる行為に当たり，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１号の不正競争行為に該当する旨主張して，被控訴人らに対し，同法４条，民法７０９条，７１９条前段に基づき，損害賠償として１０８０万７５００円及びこれに対する令和２年３月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。