平成30(行ウ)453 固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件令和3年9月21日東京地方裁判所

事件番号	平成30(行ウ)453
事件名	固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年9月21日
事案の概要	本件は，別紙２物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同記載２の建物（以下「本件建物」といい，本件土地と併せて「本件不動産」という。）の所有者であり，Ａ教の教義に基づき活動する宗教法人である原告が，東京都新宿都税事務所長（処分行政庁。以下「本件都税事務所長」という。）から，本件不動産の一部（①本件建物３階の管理人室〔以下「本件管理人室」という。〕，②本件建物の共用部分の一部〔以下「課税共用部分」という。〕及び③本件土地の一部〔以下「課税土地部分」といい，本件管理人室及び課税共用部分と併せて「本件課税部分」という。〕）について平成２９年度の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の各賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件不動産のうち本件課税部分は地方税法３４８条２項３号及び７０２条の２第２項（以下，併せて「本件非課税規定」という。）の適用対象たる境内建物及び境内地（以下，併せて「境内建物等」ということがある。）に当たり非課税である旨主張し，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。

事件番号	平成30(行ウ)453
事件名	固定資産税都市計画税賦課処分取消請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和3年9月21日

事案の概要
本件は，別紙２物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同記載２の建物（以下「本件建物」といい，本件土地と併せて「本件不動産」という。）の所有者であり，Ａ教の教義に基づき活動する宗教法人である原告が，東京都新宿都税事務所長（処分行政庁。以下「本件都税事務所長」という。）から，本件不動産の一部（①本件建物３階の管理人室〔以下「本件管理人室」という。〕，②本件建物の共用部分の一部〔以下「課税共用部分」という。〕及び③本件土地の一部〔以下「課税土地部分」といい，本件管理人室及び課税共用部分と併せて「本件課税部分」という。〕）について平成２９年度の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の各賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件不動産のうち本件課税部分は地方税法３４８条２項３号及び７０２条の２第２項（以下，併せて「本件非課税規定」という。）の適用対象たる境内建物及び境内地（以下，併せて「境内建物等」ということがある。）に当たり非課税である旨主張し，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は，別紙２物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）及び同記載２の建物（以下「本件建物」といい，本件土地と併せて「本件不動産」という。）の所有者であり，Ａ教の教義に基づき活動する宗教法人である原告が，東京都新宿都税事務所長（処分行政庁。以下「本件都税事務所長」という。）から，本件不動産の一部（①本件建物３階の管理人室〔以下「本件管理人室」という。〕，②本件建物の共用部分の一部〔以下「課税共用部分」という。〕及び③本件土地の一部〔以下「課税土地部分」といい，本件管理人室及び課税共用部分と併せて「本件課税部分」という。〕）について平成２９年度の固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の各賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を受けたことから，本件不動産のうち本件課税部分は地方税法３４８条２項３号及び７０２条の２第２項（以下，併せて「本件非課税規定」という。）の適用対象たる境内建物及び境内地（以下，併せて「境内建物等」ということがある。）に当たり非課税である旨主張し，被告を相手に，本件処分の取消しを求める事案である。