事件番号令和3(行コ)10003
事件名手続却下処分取消請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日令和4年2月24日
事件種別特許権・行政訴訟
事案の概要本件は,「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」(特許協力条約,PCT)に基づく外国語でされた国際特許出願の出願人であり,特許法(以下「法」という。)184条の4第1項所定の期間(国内書面提出期間)内に同第3項所定の明細書及び請求の範囲の日本語による翻訳文(明細書等翻訳文)を提出しなかったことにより当該国際特許出願を取り下げられたとみなされた者である控訴人が,被控訴人に対し,同第4項所定の「正当な理由」があるにもかかわらず,同項に基づく明細書等翻訳文の提出手続を却下した特許庁長官の処分が違法であると主張して,当該処分の取消しを求める事案である。
事件番号令和3(行コ)10003
事件名手続却下処分取消請求控訴事件
裁判所知的財産高等裁判所
裁判年月日令和4年2月24日
事件種別特許権・行政訴訟
事案の概要
本件は,「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」(特許協力条約,PCT)に基づく外国語でされた国際特許出願の出願人であり,特許法(以下「法」という。)184条の4第1項所定の期間(国内書面提出期間)内に同第3項所定の明細書及び請求の範囲の日本語による翻訳文(明細書等翻訳文)を提出しなかったことにより当該国際特許出願を取り下げられたとみなされた者である控訴人が,被控訴人に対し,同第4項所定の「正当な理由」があるにもかかわらず,同項に基づく明細書等翻訳文の提出手続を却下した特許庁長官の処分が違法であると主張して,当該処分の取消しを求める事案である。
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