令和3(行ケ)31 選挙無効請求事件令和4年2月14日東京高等裁判所

事件番号	令和3(行ケ)31
事件名	選挙無効請求事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和4年2月14日
事案の概要	本件は，令和３年１０月３１日施行の第４９回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）の比例代表選出議員選挙（以下「比例代表選挙」といい，本件選挙における比例代表選挙を「本件比例代表選挙」という。）の東京都選挙区及び南関東選挙区の選挙人である原告らが，本件比例代表選挙について，小選挙区選出議員選挙（以下「小選挙区選挙」という。）との重複立候補が許容されていること，公職選挙法（以下「公選法」という。）１３条２項及び同別表第２による定数配分及び選挙区割りが人口に比例していないこと等の点において憲法に違反し，無効であるから，上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟（公選法２０４条）である。

事件番号	令和3(行ケ)31
事件名	選挙無効請求事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和4年2月14日

事案の概要
本件は，令和３年１０月３１日施行の第４９回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）の比例代表選出議員選挙（以下「比例代表選挙」といい，本件選挙における比例代表選挙を「本件比例代表選挙」という。）の東京都選挙区及び南関東選挙区の選挙人である原告らが，本件比例代表選挙について，小選挙区選出議員選挙（以下「小選挙区選挙」という。）との重複立候補が許容されていること，公職選挙法（以下「公選法」という。）１３条２項及び同別表第２による定数配分及び選挙区割りが人口に比例していないこと等の点において憲法に違反し，無効であるから，上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟（公選法２０４条）である。

事案の概要

本件は，令和３年１０月３１日施行の第４９回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）の比例代表選出議員選挙（以下「比例代表選挙」といい，本件選挙における比例代表選挙を「本件比例代表選挙」という。）の東京都選挙区及び南関東選挙区の選挙人である原告らが，本件比例代表選挙について，小選挙区選出議員選挙（以下「小選挙区選挙」という。）との重複立候補が許容されていること，公職選挙法（以下「公選法」という。）１３条２項及び同別表第２による定数配分及び選挙区割りが人口に比例していないこと等の点において憲法に違反し，無効であるから，上記各選挙区における選挙も無効であるなどと主張して提起した選挙無効訴訟（公選法２０４条）である。