令和1(ワ)5620等特許権侵害差止等請求事件、不正競争行為差止等請求事件令和4年3月24日大阪地方裁判所

事件番号	令和1(ワ)5620等
事件名	特許権侵害差止等請求事件、不正競争行為差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和4年3月24日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	①事件は、発明の名称を「発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る別紙「特許権目録」記載の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告らが本件特許の特許請求の範囲の請求項２、３及び６の各発明（後記１の(2)の訂正後のもの）の技術的範囲に属する被告製品を製造し、販売し、又は販売の申出をすることは、本件特許権の侵害（直接侵害）に当たる、予備的に、同行為は上記請求項２及び３の各発明に関し、本件特許権の間接侵害（特許法１０１条１号、２号）に当たると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の製造等の差止め（前記第１の１の(1)）及び廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償として１億１０００万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和元年７月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ②事件は、被告フィールドロジックが、令和２年１０月２１日に原告が被告フィールドロジックの取引先に被告製品が本件特許権を侵害する旨の虚偽の事実を告知した不正競争行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号）により被告フィールドロジックの営業上の利益を侵害したと主張し、原告に対し、同法３条１項に基づき被告フィールドロジックが被告製品を販売することが本件特許権を侵害する旨を被告フィールドロジックの取引先その他の第三者に告知すること等の差止めを求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償の一部請求として１１００万円及びこれに対する不正競争行為の日である同日から支払済みまで民法所定年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和1(ワ)5620等
事件名	特許権侵害差止等請求事件、不正競争行為差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和4年3月24日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
①事件は、発明の名称を「発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る別紙「特許権目録」記載の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告らが本件特許の特許請求の範囲の請求項２、３及び６の各発明（後記１の(2)の訂正後のもの）の技術的範囲に属する被告製品を製造し、販売し、又は販売の申出をすることは、本件特許権の侵害（直接侵害）に当たる、予備的に、同行為は上記請求項２及び３の各発明に関し、本件特許権の間接侵害（特許法１０１条１号、２号）に当たると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の製造等の差止め（前記第１の１の(1)）及び廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償として１億１０００万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和元年７月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。 ②事件は、被告フィールドロジックが、令和２年１０月２１日に原告が被告フィールドロジックの取引先に被告製品が本件特許権を侵害する旨の虚偽の事実を告知した不正競争行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号）により被告フィールドロジックの営業上の利益を侵害したと主張し、原告に対し、同法３条１項に基づき被告フィールドロジックが被告製品を販売することが本件特許権を侵害する旨を被告フィールドロジックの取引先その他の第三者に告知すること等の差止めを求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償の一部請求として１１００万円及びこれに対する不正競争行為の日である同日から支払済みまで民法所定年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

①事件は、発明の名称を「発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム」とする特許（以下「本件特許」という。）に係る別紙「特許権目録」記載の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が、被告らが本件特許の特許請求の範囲の請求項２、３及び６の各発明（後記１の(2)の訂正後のもの）の技術的範囲に属する被告製品を製造し、販売し、又は販売の申出をすることは、本件特許権の侵害（直接侵害）に当たる、予備的に、同行為は上記請求項２及び３の各発明に関し、本件特許権の間接侵害（特許法１０１条１号、２号）に当たると主張して、被告らに対し、特許法１００条１項及び２項に基づき被告製品の製造等の差止め（前記第１の１の(1)）及び廃棄を求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償として１億１０００万円及びこれに対する不法行為の日の後である令和元年７月５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５％の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
②事件は、被告フィールドロジックが、令和２年１０月２１日に原告が被告フィールドロジックの取引先に被告製品が本件特許権を侵害する旨の虚偽の事実を告知した不正競争行為（不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項２１号）により被告フィールドロジックの営業上の利益を侵害したと主張し、原告に対し、同法３条１項に基づき被告フィールドロジックが被告製品を販売することが本件特許権を侵害する旨を被告フィールドロジックの取引先その他の第三者に告知すること等の差止めを求めるとともに、不法行為に基づく損害賠償の一部請求として１１００万円及びこれに対する不正競争行為の日である同日から支払済みまで民法所定年３％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。