平成30(ワ)4329等損害賠償等請求事件令和4年3月18日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)4329等
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年3月18日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	二重瞼形成用テープ又は糸及びその製造方法
事案の概要	本件は、発明の名称を「二重瞼形成用テープ又は糸及びその製造方法」とする特許第３２７７１８０号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙被告製品目録１記載Ａ１ないし１０の各製品（以下「被告製品Ａ１」、「被告製品Ａ２」などという。）及び同目録２記載Ｂ１ないし６の各製品（以下「被告製品Ｂ１」、「被告製品Ｂ２」などといい、被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし６を合わせて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、被告フィートジャパンによる被告製品Ａ１ないし１０の生産等及び被告センティリオンによる被告製品Ｂ１ないし６の生産等がいずれも本件発明の実施に当たると主張して、不法行為に基づき、被告フィートジャパンに対し、５億０４５９万７６３２円（特許法（以下「法」という。）１０２条２項による損害金４億５８７２万５１２０円及び弁護士等費用相当額４５８７万２５１２円）のうち１億６０００万円及びこれに対する平成３０年６月８日付け訴えの追加的変更の申立書送達日の翌日である同月１４日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、被告センティリオンに対し、２億３７５５万９９３８円（法１０２条２項による損害金２億１５９６万３５８０円及び弁護士等費用相当額２１５９万６３５８円）のうち１億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である同年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)4329等
事件名	損害賠償等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年3月18日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	二重瞼形成用テープ又は糸及びその製造方法

事案の概要
本件は、発明の名称を「二重瞼形成用テープ又は糸及びその製造方法」とする特許第３２７７１８０号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙被告製品目録１記載Ａ１ないし１０の各製品（以下「被告製品Ａ１」、「被告製品Ａ２」などという。）及び同目録２記載Ｂ１ないし６の各製品（以下「被告製品Ｂ１」、「被告製品Ｂ２」などといい、被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし６を合わせて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、被告フィートジャパンによる被告製品Ａ１ないし１０の生産等及び被告センティリオンによる被告製品Ｂ１ないし６の生産等がいずれも本件発明の実施に当たると主張して、不法行為に基づき、被告フィートジャパンに対し、５億０４５９万７６３２円（特許法（以下「法」という。）１０２条２項による損害金４億５８７２万５１２０円及び弁護士等費用相当額４５８７万２５１２円）のうち１億６０００万円及びこれに対する平成３０年６月８日付け訴えの追加的変更の申立書送達日の翌日である同月１４日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、被告センティリオンに対し、２億３７５５万９９３８円（法１０２条２項による損害金２億１５９６万３５８０円及び弁護士等費用相当額２１５９万６３５８円）のうち１億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である同年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「二重瞼形成用テープ又は糸及びその製造方法」とする特許第３２７７１８０号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙被告製品目録１記載Ａ１ないし１０の各製品（以下「被告製品Ａ１」、「被告製品Ａ２」などという。）及び同目録２記載Ｂ１ないし６の各製品（以下「被告製品Ｂ１」、「被告製品Ｂ２」などといい、被告製品Ａ１ないし１０及びＢ１ないし６を合わせて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属し、被告フィートジャパンによる被告製品Ａ１ないし１０の生産等及び被告センティリオンによる被告製品Ｂ１ないし６の生産等がいずれも本件発明の実施に当たると主張して、不法行為に基づき、被告フィートジャパンに対し、５億０４５９万７６３２円（特許法（以下「法」という。）１０２条２項による損害金４億５８７２万５１２０円及び弁護士等費用相当額４５８７万２５１２円）のうち１億６０００万円及びこれに対する平成３０年６月８日付け訴えの追加的変更の申立書送達日の翌日である同月１４日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を、被告センティリオンに対し、２億３７５５万９９３８円（法１０２条２項による損害金２億１５９６万３５８０円及び弁護士等費用相当額２１５９万６３５８円）のうち１億円及びこれに対する訴状送達日の翌日である同年７月２７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。