令和3(ネ)10055 特許権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件令和4年2月10日知的財産高等裁判所

事件番号	令和3(ネ)10055
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年2月10日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	空調服の空気排出口調整機構，空調服の服本体及び空調服
事案の概要	本件は，発明の名称を「空調服の空気排出口調整機構，空調服の服本体及び空調服」とする特許第６１５８６７５号の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である一審原告が，一審被告に対し，原判決別紙１被告製品目録記載の各製品（以下，同目録の番号に応じて「被告製品１」などといい，これらを総称して「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本件発明１」という。）及び請求項９に係る発明（以下「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の各技術的範囲に属し，一審被告による被告各製品の製造等が本件特許権の侵害に該当すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各製品の製造，譲渡，輸出，輸入及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求め，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３億３０００万円及びうち２０００万円に対する不法行為の後である平成３０年７月１５日（訴状送達日の翌日）から，うち３億１０００万円に対する不法行為の後である令和元年１１月７日（同年１０月３１日付け訴えの変更申立書送達日の翌日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和3(ネ)10055
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年2月10日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	空調服の空気排出口調整機構，空調服の服本体及び空調服

事案の概要
本件は，発明の名称を「空調服の空気排出口調整機構，空調服の服本体及び空調服」とする特許第６１５８６７５号の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である一審原告が，一審被告に対し，原判決別紙１被告製品目録記載の各製品（以下，同目録の番号に応じて「被告製品１」などといい，これらを総称して「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本件発明１」という。）及び請求項９に係る発明（以下「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の各技術的範囲に属し，一審被告による被告各製品の製造等が本件特許権の侵害に該当すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各製品の製造，譲渡，輸出，輸入及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求め，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３億３０００万円及びうち２０００万円に対する不法行為の後である平成３０年７月１５日（訴状送達日の翌日）から，うち３億１０００万円に対する不法行為の後である令和元年１１月７日（同年１０月３１日付け訴えの変更申立書送達日の翌日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「空調服の空気排出口調整機構，空調服の服本体及び空調服」とする特許第６１５８６７５号の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である一審原告が，一審被告に対し，原判決別紙１被告製品目録記載の各製品（以下，同目録の番号に応じて「被告製品１」などといい，これらを総称して「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下「本件発明１」という。）及び請求項９に係る発明（以下「本件発明２」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の各技術的範囲に属し，一審被告による被告各製品の製造等が本件特許権の侵害に該当すると主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告各製品の製造，譲渡，輸出，輸入及び譲渡の申出の差止め並びに廃棄を求め，本件特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として３億３０００万円及びうち２０００万円に対する不法行為の後である平成３０年７月１５日（訴状送達日の翌日）から，うち３億１０００万円に対する不法行為の後である令和元年１１月７日（同年１０月３１日付け訴えの変更申立書送達日の翌日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。