令和3(受)919 共有持分権確認請求事件令和4年4月12日最高裁判所第三小法廷

事件番号	令和3(受)919
事件名	共有持分権確認請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	令和4年4月12日
裁判種別	判決
結果	破棄差戻
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和2(ネ)3172
原審裁判年月日	令和3年3月2日
事案の概要	上告人は、被上告人に対し、第１審判決別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）について上告人が共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して、本件訴えを提起した。上告人は権利能力のない社団であり、上記訴状にもそのことが記載されていた。第１審において、上告人は、本件建物の建築時に上告人及び被上告人を含む３町内会の間で本件建物をその３町内会の共有とする旨の合意（以下「本件合意」という。）がされた旨主張した。これに対し、被上告人は、本件合意がされた事実はないから、上告人は本件建物の共有持分権を有しない旨主張した。第１審は、本件合意の存否が本件の争点であり、本件合意があったと認められるとして、本件請求を認容する判決をし、被上告人が控訴した。原審においても、上告人及び被上告人は、専ら本件合意の存否に関する主張をした。第１審及び原審において、上告人が本件建物の共有持分権の主体となり得るか否かという点について主張がされることはなく、この点が問題とされることもなかった。
判示事項	権利能力のない社団であるＸが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
裁判要旨	権利能力のない社団であるＸがＹに対して建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、当事者双方は専らＸ及びＹを含む３町内会の間で上記建物をその３町内会の共有とする旨の合意がされたか否かに関して主張し、Ｘが所有権等の主体となり得るか否かが問題とされることはなかったなど判示の事情の下においては、控訴審が、Ｘに対し、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなく、上記共有持分権がＸ自体に帰属することの確認を求めるものであるとしてこれを棄却したことには、違法がある。

事件番号	令和3(受)919
事件名	共有持分権確認請求事件
裁判所	最高裁判所第三小法廷
裁判年月日	令和4年4月12日
裁判種別	判決
結果	破棄差戻
原審裁判所	東京高等裁判所
原審事件番号	令和2(ネ)3172
原審裁判年月日	令和3年3月2日

事案の概要
上告人は、被上告人に対し、第１審判決別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）について上告人が共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して、本件訴えを提起した。上告人は権利能力のない社団であり、上記訴状にもそのことが記載されていた。第１審において、上告人は、本件建物の建築時に上告人及び被上告人を含む３町内会の間で本件建物をその３町内会の共有とする旨の合意（以下「本件合意」という。）がされた旨主張した。これに対し、被上告人は、本件合意がされた事実はないから、上告人は本件建物の共有持分権を有しない旨主張した。第１審は、本件合意の存否が本件の争点であり、本件合意があったと認められるとして、本件請求を認容する判決をし、被上告人が控訴した。原審においても、上告人及び被上告人は、専ら本件合意の存否に関する主張をした。第１審及び原審において、上告人が本件建物の共有持分権の主体となり得るか否かという点について主張がされることはなく、この点が問題とされることもなかった。
判示事項
権利能力のない社団であるＸが建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、控訴審が、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなくこれを棄却したことに違法があるとされた事例
裁判要旨
権利能力のない社団であるＸがＹに対して建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、当事者双方は専らＸ及びＹを含む３町内会の間で上記建物をその３町内会の共有とする旨の合意がされたか否かに関して主張し、Ｘが所有権等の主体となり得るか否かが問題とされることはなかったなど判示の事情の下においては、控訴審が、Ｘに対し、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなく、上記共有持分権がＸ自体に帰属することの確認を求めるものであるとしてこれを棄却したことには、違法がある。