令和2(ネ)10057 特許権侵害差止等請求控訴事件令和4年3月29日知的財産高等裁判所

事件番号	令和2(ネ)10057
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年3月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	情報記憶装置，着脱可能装置，現像剤容器，及び，画像形成装置
事案の概要	本件は，発明の名称を「情報記憶装置，着脱可能装置，現像剤容器，及び，画像形成装置」とする特許第４８８６０８４号の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。），発明の名称を「情報記憶装置及び着脱可能装置」とする特許第５７８０３７５号の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。）及び特許第５７８０３７６号の特許（以下「本件特許３」といい，本件特許３に係る特許権を「本件特許権３」という。また，本件特許１ないし３を併せて「本件各特許」と，本件特許権１ないし３を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人らが製造する別紙１及び２記載の電子部品（以下「被告電子部品」という。）が本件各特許に係る発明の技術的範囲に属し，被控訴人らが，控訴人が製造及び販売するプリンタに対応する使用済みの控訴人製のトナーカートリッジ製品からその電子部品を取り外し，被告電子部品に取り替えた上で，トナーを再充填して製造した別紙１及び２記載の各トナーカートリッジ製品（以下，これらを併せて「被告製品」という。）を販売する行為が，本件各特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人らに対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の販売等の差止め及び廃棄並びに被告電子部品の廃棄を求めるとともに，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の一部として１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事件番号	令和2(ネ)10057
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年3月29日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	情報記憶装置，着脱可能装置，現像剤容器，及び，画像形成装置

事案の概要
本件は，発明の名称を「情報記憶装置，着脱可能装置，現像剤容器，及び，画像形成装置」とする特許第４８８６０８４号の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。），発明の名称を「情報記憶装置及び着脱可能装置」とする特許第５７８０３７５号の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。）及び特許第５７８０３７６号の特許（以下「本件特許３」といい，本件特許３に係る特許権を「本件特許権３」という。また，本件特許１ないし３を併せて「本件各特許」と，本件特許権１ないし３を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人らが製造する別紙１及び２記載の電子部品（以下「被告電子部品」という。）が本件各特許に係る発明の技術的範囲に属し，被控訴人らが，控訴人が製造及び販売するプリンタに対応する使用済みの控訴人製のトナーカートリッジ製品からその電子部品を取り外し，被告電子部品に取り替えた上で，トナーを再充填して製造した別紙１及び２記載の各トナーカートリッジ製品（以下，これらを併せて「被告製品」という。）を販売する行為が，本件各特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人らに対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の販売等の差止め及び廃棄並びに被告電子部品の廃棄を求めるとともに，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の一部として１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，発明の名称を「情報記憶装置，着脱可能装置，現像剤容器，及び，画像形成装置」とする特許第４８８６０８４号の特許（以下「本件特許１」といい，本件特許１に係る特許権を「本件特許権１」という。），発明の名称を「情報記憶装置及び着脱可能装置」とする特許第５７８０３７５号の特許（以下「本件特許２」といい，本件特許２に係る特許権を「本件特許権２」という。）及び特許第５７８０３７６号の特許（以下「本件特許３」といい，本件特許３に係る特許権を「本件特許権３」という。また，本件特許１ないし３を併せて「本件各特許」と，本件特許権１ないし３を併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である控訴人が，被控訴人らが製造する別紙１及び２記載の電子部品（以下「被告電子部品」という。）が本件各特許に係る発明の技術的範囲に属し，被控訴人らが，控訴人が製造及び販売するプリンタに対応する使用済みの控訴人製のトナーカートリッジ製品からその電子部品を取り外し，被告電子部品に取り替えた上で，トナーを再充填して製造した別紙１及び２記載の各トナーカートリッジ製品（以下，これらを併せて「被告製品」という。）を販売する行為が，本件各特許権の侵害に当たる旨主張して，被控訴人らに対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の販売等の差止め及び廃棄並びに被告電子部品の廃棄を求めるとともに，本件各特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求の一部として１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定（以下「改正前民法所定」という。）の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。