平成30(ワ)4764 株主代表訴訟事件令和4年5月20日大阪地方裁判所第4民事部

事件番号	平成30(ワ)4764
事件名	株主代表訴訟事件
裁判所	大阪地方裁判所第4民事部
裁判年月日	令和4年5月20日
事案の概要	本件は、大手ハウスメーカーである補助参加人が、真の所有者からＣ株式会社が後記の本件各不動産を買い受けたことを前提に、同社との間で本件各不動産を代金７０億円で買い受ける旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、平成２９年４月２４日、同社に手付金として１４億円を支払い、更に同年６月１日、同社に対して残代金として約４９億円を支払ったが、実際には本件各不動産の真の所有者はＣ株式会社に本件各不動産を譲渡しておらず、本件売買契約に係る取引は詐欺グループが仕組んだ架空の取引であったことについて（以下、補助参加人が本件売買契約の代金名下に金銭をだまし取られた上記の詐欺事件を「本件詐欺事件」という。）、補助参加人の株主である原告が、本件詐欺事件当時、補助参加人の代表取締役であった被告Ａ及び取締役であった被告Ｂには、それぞれ取締役としての善管注意義務ないし忠実義務に違反する任務懈怠があり、そのために本件詐欺事件により補助参加人に５５億５９００万円の損害が生じたと主張して、被告らに対し、補助参加人の会社法４２３条１項の損害賠償請求権に基づき、各自、補助参加人に対して５５億５９００万円及びこれに対する代金支払日である平成２９年６月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前の民法）所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める株主代表訴訟に係る事案である。
判示事項の要旨	第三者による詐欺行為によって会社が不動産の売買代金名下に金銭を騙し取られた取引に関する取締役の判断について、善管注意義務ないし忠実義務に違反する任務懈怠があるとは認められなかった事例

事件番号	平成30(ワ)4764
事件名	株主代表訴訟事件
裁判所	大阪地方裁判所第4民事部
裁判年月日	令和4年5月20日

事案の概要
本件は、大手ハウスメーカーである補助参加人が、真の所有者からＣ株式会社が後記の本件各不動産を買い受けたことを前提に、同社との間で本件各不動産を代金７０億円で買い受ける旨の契約（以下「本件売買契約」という。）を締結し、平成２９年４月２４日、同社に手付金として１４億円を支払い、更に同年６月１日、同社に対して残代金として約４９億円を支払ったが、実際には本件各不動産の真の所有者はＣ株式会社に本件各不動産を譲渡しておらず、本件売買契約に係る取引は詐欺グループが仕組んだ架空の取引であったことについて（以下、補助参加人が本件売買契約の代金名下に金銭をだまし取られた上記の詐欺事件を「本件詐欺事件」という。）、補助参加人の株主である原告が、本件詐欺事件当時、補助参加人の代表取締役であった被告Ａ及び取締役であった被告Ｂには、それぞれ取締役としての善管注意義務ないし忠実義務に違反する任務懈怠があり、そのために本件詐欺事件により補助参加人に５５億５９００万円の損害が生じたと主張して、被告らに対し、補助参加人の会社法４２３条１項の損害賠償請求権に基づき、各自、補助参加人に対して５５億５９００万円及びこれに対する代金支払日である平成２９年６月１日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前の民法）所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める株主代表訴訟に係る事案である。
判示事項の要旨
第三者による詐欺行為によって会社が不動産の売買代金名下に金銭を騙し取られた取引に関する取締役の判断について、善管注意義務ないし忠実義務に違反する任務懈怠があるとは認められなかった事例