事件番号令和2(ワ)4331
事件名特許権侵害損害賠償請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和4年5月13日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法
事案の概要本件は、発明の名称を「加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法」とする発明に係る特許権(特許第6125008号。以下「本件特許権」といい、同特許権に係る特許を「本件特許」という。)を有する原告が、被告らに対し、被告らが共同で別紙物件目録記載の各製品(加熱式タバコ用デバイスをいう。以下、「被告製品1」ないし「被告製品3」といい、総称して「被告製品」という。)の販売、輸出、輸入及び販売の申出をすることが本件特許権の侵害に当たると主張して、不法行為に基づき、連帯して9940万4113円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(不法行為後の日)である令和2年3月10日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
事件番号令和2(ワ)4331
事件名特許権侵害損害賠償請求事件
裁判所東京地方裁判所
裁判年月日令和4年5月13日
事件種別特許権・民事訴訟
発明の名称加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法
事案の概要
本件は、発明の名称を「加熱式エアロゾル発生装置、及び一貫した特性のエアロゾルを発生させる方法」とする発明に係る特許権(特許第6125008号。以下「本件特許権」といい、同特許権に係る特許を「本件特許」という。)を有する原告が、被告らに対し、被告らが共同で別紙物件目録記載の各製品(加熱式タバコ用デバイスをいう。以下、「被告製品1」ないし「被告製品3」といい、総称して「被告製品」という。)の販売、輸出、輸入及び販売の申出をすることが本件特許権の侵害に当たると主張して、不法行為に基づき、連帯して9940万4113円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(不法行為後の日)である令和2年3月10日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)所定の年5分の割合による金員の支払を求める事案である。
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