平成30(ワ)1640 国家賠償請求事件令和3年8月3日神戸地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)1640
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	神戸地方裁判所
裁判年月日	令和3年8月3日
結果	棄却
事案の概要	本件は，平成８年法律第１０５号による改正前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下「旧優生保護法」という。）に基づく不妊手術（以下「優生手術」という。）を受けさせられたとする原告１，原告４及び原告５，並びに原告１の配偶者である原告２及び原告４の配偶者である原告３が，旧優生保護法は違憲無効であり，国会議員には旧優生保護法の規定を改廃しなかった立法不作為や偏見差別を解消する措置を講じなかった等の立法不作為がある，厚生大臣が優生手術を推進したことは違法である，厚生大臣及び厚生労働大臣には旧優生保護法を廃止し優生政策を抜本的に転換すべき義務等があるのにこれを怠った不作為があるなどと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金１１００万円（慰謝料３０００万円のうち１０００万円（一部請求）と弁護士費用の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)1640
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	神戸地方裁判所
裁判年月日	令和3年8月3日
結果	棄却

事案の概要
本件は，平成８年法律第１０５号による改正前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下「旧優生保護法」という。）に基づく不妊手術（以下「優生手術」という。）を受けさせられたとする原告１，原告４及び原告５，並びに原告１の配偶者である原告２及び原告４の配偶者である原告３が，旧優生保護法は違憲無効であり，国会議員には旧優生保護法の規定を改廃しなかった立法不作為や偏見差別を解消する措置を講じなかった等の立法不作為がある，厚生大臣が優生手術を推進したことは違法である，厚生大臣及び厚生労働大臣には旧優生保護法を廃止し優生政策を抜本的に転換すべき義務等があるのにこれを怠った不作為があるなどと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金１１００万円（慰謝料３０００万円のうち１０００万円（一部請求）と弁護士費用の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，平成８年法律第１０５号による改正前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下「旧優生保護法」という。）に基づく不妊手術（以下「優生手術」という。）を受けさせられたとする原告１，原告４及び原告５，並びに原告１の配偶者である原告２及び原告４の配偶者である原告３が，旧優生保護法は違憲無効であり，国会議員には旧優生保護法の規定を改廃しなかった立法不作為や偏見差別を解消する措置を講じなかった等の立法不作為がある，厚生大臣が優生手術を推進したことは違法である，厚生大臣及び厚生労働大臣には旧優生保護法を廃止し優生政策を抜本的に転換すべき義務等があるのにこれを怠った不作為があるなどと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，それぞれ損害賠償金１１００万円（慰謝料３０００万円のうち１０００万円（一部請求）と弁護士費用の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。