平成30(ワ)201 損害賠償請求事件令和4年3月10日那覇地方裁判所沖縄支部

事件番号	平成30(ワ)201
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	那覇地方裁判所沖縄支部
裁判年月日	令和4年3月10日
事案の概要	本件は，沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場の周辺に居住し，若しくは居住していた者又はその相続人である原告らが，普天間飛行場において離着陸する米軍の航空機等の発する騒音等により生活妨害，睡眠妨害，健康被害，精神的被害等の被害を被っている旨主張して，普天間飛行場をアメリカ合衆国に米軍の使用する施設及び区域として提供している被告に対し，民事特別法２条に基づき，第１事件原告らについては第１事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成２７年７月２日（ただし，住所を移転した原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第１次騒音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成２８年７月２７日），第２事件原告らについては第２次事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成３０年１月３１日（ただし，住所の移転があった原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第２次爆音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成３０年９月２８日）から，それぞれ本件口頭弁論終結日である令和３年９月３０日までの間，暦上の月ごとに，その居住する区域に応じて１か月当たり１万５０００円又は９０００円に弁護士費用相当額として１０％を加算した額の損害の賠償（ただし，請求の始期又は終期が月の途中である場合や，月の途中で住所の移転等があった場合の当該月については，１日当たり５００円又は３００円に弁護士費用として１０％を加算した額に，損害賠償の対象となる日数を乗じた額）及びこれに対する不法行為後の日である当該月の翌月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)201
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	那覇地方裁判所沖縄支部
裁判年月日	令和4年3月10日

事案の概要
本件は，沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場の周辺に居住し，若しくは居住していた者又はその相続人である原告らが，普天間飛行場において離着陸する米軍の航空機等の発する騒音等により生活妨害，睡眠妨害，健康被害，精神的被害等の被害を被っている旨主張して，普天間飛行場をアメリカ合衆国に米軍の使用する施設及び区域として提供している被告に対し，民事特別法２条に基づき，第１事件原告らについては第１事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成２７年７月２日（ただし，住所を移転した原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第１次騒音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成２８年７月２７日），第２事件原告らについては第２次事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成３０年１月３１日（ただし，住所の移転があった原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第２次爆音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成３０年９月２８日）から，それぞれ本件口頭弁論終結日である令和３年９月３０日までの間，暦上の月ごとに，その居住する区域に応じて１か月当たり１万５０００円又は９０００円に弁護士費用相当額として１０％を加算した額の損害の賠償（ただし，請求の始期又は終期が月の途中である場合や，月の途中で住所の移転等があった場合の当該月については，１日当たり５００円又は３００円に弁護士費用として１０％を加算した額に，損害賠償の対象となる日数を乗じた額）及びこれに対する不法行為後の日である当該月の翌月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は，沖縄県宜野湾市に所在する普天間飛行場の周辺に居住し，若しくは居住していた者又はその相続人である原告らが，普天間飛行場において離着陸する米軍の航空機等の発する騒音等により生活妨害，睡眠妨害，健康被害，精神的被害等の被害を被っている旨主張して，普天間飛行場をアメリカ合衆国に米軍の使用する施設及び区域として提供している被告に対し，民事特別法２条に基づき，第１事件原告らについては第１事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成２７年７月２日（ただし，住所を移転した原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第１次騒音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成２８年７月２７日），第２事件原告らについては第２次事件の訴え提起日の３年前の応当日である平成３０年１月３１日（ただし，住所の移転があった原告らについては当該移転の日，後述の普天間基地第２次爆音訴訟の当事者であった原告らについてはその控訴審の口頭弁論終結日の翌日である平成３０年９月２８日）から，それぞれ本件口頭弁論終結日である令和３年９月３０日までの間，暦上の月ごとに，その居住する区域に応じて１か月当たり１万５０００円又は９０００円に弁護士費用相当額として１０％を加算した額の損害の賠償（ただし，請求の始期又は終期が月の途中である場合や，月の途中で住所の移転等があった場合の当該月については，１日当たり５００円又は３００円に弁護士費用として１０％を加算した額に，損害賠償の対象となる日数を乗じた額）及びこれに対する不法行為後の日である当該月の翌月１日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。