平成30(ワ)33583 不正競争行為差止等請求事件令和4年1月28日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)33583
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年1月28日
事件種別	不正競争・民事訴訟
事案の概要	本件は，原告が，被告に対し，原告の営業秘密である別紙２データ目録記載の各情報（以下，同目録記載１の情報を「本件データ１」，同目録記載２の情報を「本件データ２」といい，併せて「本件データ」という。）について，被告が，当該情報を使用して，別紙１物件目録記載の各製品（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，併せて「被告製品」という。）の生産，譲渡及び譲渡のための展示を行ったことは，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号及び１０号の不正競争に該当するとともに原告に対する不法行為にも該当すると主張して，①同法３条１項に基づき，被告製品の生産，譲渡，譲渡のための展示の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求めるとともに，③選択的に，同法４条及び民法７０９条に基づき，損害金６０００万円及びこれに対する不正競争ないし不法行為による損害発生後の日である令和２年４月１日（原告は，本件訴訟における損害賠償請求の対象期間を令和２年７月３１日までとしつつ，当該期間中の損害はいずれも同年３月末日までに発生したと主張している。）から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成30(ワ)33583
事件名	不正競争行為差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年1月28日
事件種別	不正競争・民事訴訟

事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，原告の営業秘密である別紙２データ目録記載の各情報（以下，同目録記載１の情報を「本件データ１」，同目録記載２の情報を「本件データ２」といい，併せて「本件データ」という。）について，被告が，当該情報を使用して，別紙１物件目録記載の各製品（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，併せて「被告製品」という。）の生産，譲渡及び譲渡のための展示を行ったことは，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号及び１０号の不正競争に該当するとともに原告に対する不法行為にも該当すると主張して，①同法３条１項に基づき，被告製品の生産，譲渡，譲渡のための展示の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求めるとともに，③選択的に，同法４条及び民法７０９条に基づき，損害金６０００万円及びこれに対する不正競争ないし不法行為による損害発生後の日である令和２年４月１日（原告は，本件訴訟における損害賠償請求の対象期間を令和２年７月３１日までとしつつ，当該期間中の損害はいずれも同年３月末日までに発生したと主張している。）から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は，原告が，被告に対し，原告の営業秘密である別紙２データ目録記載の各情報（以下，同目録記載１の情報を「本件データ１」，同目録記載２の情報を「本件データ２」といい，併せて「本件データ」という。）について，被告が，当該情報を使用して，別紙１物件目録記載の各製品（以下，同目録記載１の製品を「被告製品１」，同目録記載２の製品を「被告製品２」といい，併せて「被告製品」という。）の生産，譲渡及び譲渡のための展示を行ったことは，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項７号及び１０号の不正競争に該当するとともに原告に対する不法行為にも該当すると主張して，①同法３条１項に基づき，被告製品の生産，譲渡，譲渡のための展示の差止めを求め，②同条２項に基づき，被告製品の廃棄を求めるとともに，③選択的に，同法４条及び民法７０９条に基づき，損害金６０００万円及びこれに対する不正競争ないし不法行為による損害発生後の日である令和２年４月１日（原告は，本件訴訟における損害賠償請求の対象期間を令和２年７月３１日までとしつつ，当該期間中の損害はいずれも同年３月末日までに発生したと主張している。）から支払済みまでの平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。