令和2(ネ)1215 損害賠償等請求控訴事件令和4年2月24日東京高等裁判所

事件番号	令和2(ネ)1215
事件名	損害賠償等請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和4年2月24日
結果	その他
原審裁判所	東京地方裁判所
原審事件番号	平成28(ワ)965
事案の概要	本件は、元プロボクサーである一審原告Ａ、一審原告Ｂ、現役プロボクサーである一審原告Ｃ（一審原告３選手）及び一審原告３選手によるプロボクシングの試合を興行する一審原告会社が、一審被告ＪＢＣにより一審原告３選手の所属していたプロボクシングジムであるＧジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスについての更新を不許可とする違法な処分が行われたことにより、一審原告３選手が日本国内でプロボクシングの試合を行うことができなくなり、一審原告３選手のファイトマネーや原告会社の興行収入が得られなくなるなどの損害を被ったと主張して、一審被告ＪＢＣ及びその関係者であるその余の一審被告らに対し、一審被告ＪＢＣ及び一審被告Ｅ（本件委員会の委員で、一審被告ＪＢＣの当時の事務局長代行）については、不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審被告Ｄ（一審被告ＪＢＣの理事長で、本件委員会の委員長）については、一般法人法１９８条が準用する同法１１７条１項の規定する理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審被告Ｆ（一審被告ＪＢＣの理事で、事務局長）については、理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審原告Ａについては賠償金１億１６１５万８９０４円、一審原告Ｂについては賠償金８０５５万８９０４円、一審原告Ｃについては賠償金１億１９００万円、一審原告会社については賠償金３億４８３４万７４０４円及びこれらに対する各一審被告らに対する訴状送達の日の翌日（一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日、その余の一審被告らについては同月３０日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

事件番号	令和2(ネ)1215
事件名	損害賠償等請求控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和4年2月24日
結果	その他
原審裁判所	東京地方裁判所
原審事件番号	平成28(ワ)965

事案の概要
本件は、元プロボクサーである一審原告Ａ、一審原告Ｂ、現役プロボクサーである一審原告Ｃ（一審原告３選手）及び一審原告３選手によるプロボクシングの試合を興行する一審原告会社が、一審被告ＪＢＣにより一審原告３選手の所属していたプロボクシングジムであるＧジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスについての更新を不許可とする違法な処分が行われたことにより、一審原告３選手が日本国内でプロボクシングの試合を行うことができなくなり、一審原告３選手のファイトマネーや原告会社の興行収入が得られなくなるなどの損害を被ったと主張して、一審被告ＪＢＣ及びその関係者であるその余の一審被告らに対し、一審被告ＪＢＣ及び一審被告Ｅ（本件委員会の委員で、一審被告ＪＢＣの当時の事務局長代行）については、不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審被告Ｄ（一審被告ＪＢＣの理事長で、本件委員会の委員長）については、一般法人法１９８条が準用する同法１１７条１項の規定する理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審被告Ｆ（一審被告ＪＢＣの理事で、事務局長）については、理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審原告Ａについては賠償金１億１６１５万８９０４円、一審原告Ｂについては賠償金８０５５万８９０４円、一審原告Ｃについては賠償金１億１９００万円、一審原告会社については賠償金３億４８３４万７４０４円及びこれらに対する各一審被告らに対する訴状送達の日の翌日（一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日、その余の一審被告らについては同月３０日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、元プロボクサーである一審原告Ａ、一審原告Ｂ、現役プロボクサーである一審原告Ｃ（一審原告３選手）及び一審原告３選手によるプロボクシングの試合を興行する一審原告会社が、一審被告ＪＢＣにより一審原告３選手の所属していたプロボクシングジムであるＧジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスについての更新を不許可とする違法な処分が行われたことにより、一審原告３選手が日本国内でプロボクシングの試合を行うことができなくなり、一審原告３選手のファイトマネーや原告会社の興行収入が得られなくなるなどの損害を被ったと主張して、一審被告ＪＢＣ及びその関係者であるその余の一審被告らに対し、一審被告ＪＢＣ及び一審被告Ｅ（本件委員会の委員で、一審被告ＪＢＣの当時の事務局長代行）については、不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審被告Ｄ（一審被告ＪＢＣの理事長で、本件委員会の委員長）については、一般法人法１９８条が準用する同法１１７条１項の規定する理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審被告Ｆ（一審被告ＪＢＣの理事で、事務局長）については、理事の第三者責任に係る損害賠償請求権又は不法行為（共同不法行為）による損害賠償請求権に基づき、一審原告Ａについては賠償金１億１６１５万８９０４円、一審原告Ｂについては賠償金８０５５万８９０４円、一審原告Ｃについては賠償金１億１９００万円、一審原告会社については賠償金３億４８３４万７４０４円及びこれらに対する各一審被告らに対する訴状送達の日の翌日（一審被告Ｄについては平成２８年１月３１日、その余の一審被告らについては同月３０日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。