平成30(ネ)10077 特許権侵害差止等請求控訴事件令和4年7月20日知的財産高等裁判所

事件番号	平成30(ネ)10077
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年7月20日
事件種別	特許権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	ＦＣ２
事案の概要	本件は、いずれも名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする特許第４７３４４７１号に係る特許権（以下「本件特許権１」といい、本件特許権１に係る特許を「本件特許１」といい、本件特許１に係る設定登録時の明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び特許第４６９５５８３号に係る特許権（以下「本件特許権２」といい、本件特許権２に係る特許を「本件特許２」といい、本件特許２に係る設定登録時の明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。また、以下、本件特許権１及び２を併せて「本件各特許権」といい、本件特許１及び２を併せて「本件各特許」という。）を有する控訴人が、被控訴人ＦＣ２が提供する原判決別紙「被告らサービスの概要」記載の各サービス（以下、同別紙記載の個々のサービスを同別紙の番号に対応させて「被控訴人らサービス１」などといい、被控訴人らサービス１ないし３を併せて「被控訴人ら各サービス」という。）に用いられている別紙被控訴人らプログラム目録記載の各プログラム（なお、控訴人は、当審において、技術的な理由から、原判決別紙被告らプログラム目録の内容を別紙被控訴人らプログラム目録の内容に若干訂正したが、これについては、当該訂正の前後で同一のプログラムを指すものと認め、以下、当該訂正の前後を問わず、別紙被控訴人らプログラム目録記載の個々のプログラムを同目録の番号に対応させて「被控訴人らプログラム１」などといい、被控訴人らプログラム１ないし３を併せて「被控訴人ら各プログラム」という。）は本件特許１の請求項９及び１０に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人ら各プログラムがインストールされた情報処理端末である別紙被控訴人ら装置目録記載の各装置（以下、同目録記載の個々の装置を「被控訴人ら装置１」などといい、被控訴人ら装置１ないし３を併せて「被控訴人ら各装置」という。）は本件特許１の請求項１、２、５及び６に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項１ないし３に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人らによる被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供（以下、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供を「譲渡等」という。）並びに譲渡等の申出は本件各特許権を侵害すると主張し、被控訴人らに対して、①特許法１００条１項に基づき、被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人ら各プログラムの抹消を求め、③民法７０９条及び同法７１９条に基づき、損害賠償金の内金１億円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日（被控訴人ＦＣ２につき平成２９年３月３日、被控訴人ＨＰＳにつき同年１月２６日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ネ)10077
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年7月20日
事件種別	特許権・民事訴訟
商標(標準文字・称呼)	ＦＣ２

事案の概要
本件は、いずれも名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする特許第４７３４４７１号に係る特許権（以下「本件特許権１」といい、本件特許権１に係る特許を「本件特許１」といい、本件特許１に係る設定登録時の明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び特許第４６９５５８３号に係る特許権（以下「本件特許権２」といい、本件特許権２に係る特許を「本件特許２」といい、本件特許２に係る設定登録時の明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。また、以下、本件特許権１及び２を併せて「本件各特許権」といい、本件特許１及び２を併せて「本件各特許」という。）を有する控訴人が、被控訴人ＦＣ２が提供する原判決別紙「被告らサービスの概要」記載の各サービス（以下、同別紙記載の個々のサービスを同別紙の番号に対応させて「被控訴人らサービス１」などといい、被控訴人らサービス１ないし３を併せて「被控訴人ら各サービス」という。）に用いられている別紙被控訴人らプログラム目録記載の各プログラム（なお、控訴人は、当審において、技術的な理由から、原判決別紙被告らプログラム目録の内容を別紙被控訴人らプログラム目録の内容に若干訂正したが、これについては、当該訂正の前後で同一のプログラムを指すものと認め、以下、当該訂正の前後を問わず、別紙被控訴人らプログラム目録記載の個々のプログラムを同目録の番号に対応させて「被控訴人らプログラム１」などといい、被控訴人らプログラム１ないし３を併せて「被控訴人ら各プログラム」という。）は本件特許１の請求項９及び１０に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人ら各プログラムがインストールされた情報処理端末である別紙被控訴人ら装置目録記載の各装置（以下、同目録記載の個々の装置を「被控訴人ら装置１」などといい、被控訴人ら装置１ないし３を併せて「被控訴人ら各装置」という。）は本件特許１の請求項１、２、５及び６に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項１ないし３に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人らによる被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供（以下、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供を「譲渡等」という。）並びに譲渡等の申出は本件各特許権を侵害すると主張し、被控訴人らに対して、①特許法１００条１項に基づき、被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人ら各プログラムの抹消を求め、③民法７０９条及び同法７１９条に基づき、損害賠償金の内金１億円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日（被控訴人ＦＣ２につき平成２９年３月３日、被控訴人ＨＰＳにつき同年１月２６日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、いずれも名称を「表示装置、コメント表示方法、及びプログラム」とする特許第４７３４４７１号に係る特許権（以下「本件特許権１」といい、本件特許権１に係る特許を「本件特許１」といい、本件特許１に係る設定登録時の明細書及び図面を併せて「本件明細書１」という。）及び特許第４６９５５８３号に係る特許権（以下「本件特許権２」といい、本件特許権２に係る特許を「本件特許２」といい、本件特許２に係る設定登録時の明細書及び図面を併せて「本件明細書２」という。また、以下、本件特許権１及び２を併せて「本件各特許権」といい、本件特許１及び２を併せて「本件各特許」という。）を有する控訴人が、被控訴人ＦＣ２が提供する原判決別紙「被告らサービスの概要」記載の各サービス（以下、同別紙記載の個々のサービスを同別紙の番号に対応させて「被控訴人らサービス１」などといい、被控訴人らサービス１ないし３を併せて「被控訴人ら各サービス」という。）に用いられている別紙被控訴人らプログラム目録記載の各プログラム（なお、控訴人は、当審において、技術的な理由から、原判決別紙被告らプログラム目録の内容を別紙被控訴人らプログラム目録の内容に若干訂正したが、これについては、当該訂正の前後で同一のプログラムを指すものと認め、以下、当該訂正の前後を問わず、別紙被控訴人らプログラム目録記載の個々のプログラムを同目録の番号に対応させて「被控訴人らプログラム１」などといい、被控訴人らプログラム１ないし３を併せて「被控訴人ら各プログラム」という。）は本件特許１の請求項９及び１０に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項９ないし１１に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人ら各プログラムがインストールされた情報処理端末である別紙被控訴人ら装置目録記載の各装置（以下、同目録記載の個々の装置を「被控訴人ら装置１」などといい、被控訴人ら装置１ないし３を併せて「被控訴人ら各装置」という。）は本件特許１の請求項１、２、５及び６に係る各特許発明並びに本件特許２の請求項１ないし３に係る各特許発明の技術的範囲に属し、被控訴人らによる被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供（以下、譲渡、貸渡し及び電気通信回線を通じた提供を「譲渡等」という。）並びに譲渡等の申出は本件各特許権を侵害すると主張し、被控訴人らに対して、①特許法１００条１項に基づき、被控訴人ら各装置の生産及び使用並びに被控訴人ら各プログラムの生産、譲渡等及び譲渡等の申出の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人ら各プログラムの抹消を求め、③民法７０９条及び同法７１９条に基づき、損害賠償金の内金１億円及びこれに対する不法行為の後である訴状送達の日の翌日（被控訴人ＦＣ２につき平成２９年３月３日、被控訴人ＨＰＳにつき同年１月２６日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。