令和4(ネ)10052 特許権侵害に基づく損害賠償等請求控訴事件令和4年9月21日知的財産高等裁判所

事件番号	令和4(ネ)10052
事件名	特許権侵害に基づく損害賠償等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年9月21日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	控訴人（原審第１事件ないし第４事件原告）は、発明の名称を「医薬」とする特許（特許第５１９０１５９号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する者であり、被控訴人（原審第１事件ないし第４事件被告）は、原判決別紙物件目録記載の製品（以下、同目録に記載の個々の製品を同目録の番号に対応させて「被告製品１」などといい、被告製品１ないし３を併せて「被告各製品」という。）を製造し、販売する者である。控訴人は、被告各製品は本件特許に係る特許発明（請求項６ないし９に係るもの）の技術的範囲に属し、被控訴人の上記行為は控訴人の本件特許権を侵害するなどと主張して、被控訴人に対し、民法７０９条又は同法７０３条に基づいて、 ①平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの損害賠償金３５億１９２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である同年４月１日から、うち３億４８０２万４０００円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である平成３０年６月２２日（第１事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金並びに平成２５年１２月１３日から平成２７年３月３１までの不当利得金３億０９００万円（実施料相当額）及びこれに対する履行の請求の日（第１事件の訴状送達の日）の翌日である平成３０年６月２２日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第１事件）、 ②平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの損害賠償金４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３万円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である同年４月１日から、うち４億１１１６万３０００円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である平成３１年４月２日（第２事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第２事件）、 ③平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの損害賠償金４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である同年４月１日から、うち４億４０１７万９４００円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である令和２年４月４日（第３事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第３事件）、 ④平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの損害賠償金５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である平成３１年４月１日から、うち５億１０７４万円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である令和３年４月１４日（第４事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（第４事件）。原審は、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件各控訴を提起した（なお、控訴人は、当審において、本件特許の請求項７及び８に基づく主張を撤回した。）。

事件番号	令和4(ネ)10052
事件名	特許権侵害に基づく損害賠償等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年9月21日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
控訴人（原審第１事件ないし第４事件原告）は、発明の名称を「医薬」とする特許（特許第５１９０１５９号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する者であり、被控訴人（原審第１事件ないし第４事件被告）は、原判決別紙物件目録記載の製品（以下、同目録に記載の個々の製品を同目録の番号に対応させて「被告製品１」などといい、被告製品１ないし３を併せて「被告各製品」という。）を製造し、販売する者である。控訴人は、被告各製品は本件特許に係る特許発明（請求項６ないし９に係るもの）の技術的範囲に属し、被控訴人の上記行為は控訴人の本件特許権を侵害するなどと主張して、被控訴人に対し、民法７０９条又は同法７０３条に基づいて、 ①平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの損害賠償金３５億１９２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である同年４月１日から、うち３億４８０２万４０００円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である平成３０年６月２２日（第１事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金並びに平成２５年１２月１３日から平成２７年３月３１までの不当利得金３億０９００万円（実施料相当額）及びこれに対する履行の請求の日（第１事件の訴状送達の日）の翌日である平成３０年６月２２日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第１事件）、 ②平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの損害賠償金４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３万円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である同年４月１日から、うち４億１１１６万３０００円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である平成３１年４月２日（第２事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第２事件）、 ③平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの損害賠償金４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である同年４月１日から、うち４億４０１７万９４００円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である令和２年４月４日（第３事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第３事件）、 ④平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの損害賠償金５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である平成３１年４月１日から、うち５億１０７４万円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である令和３年４月１４日（第４事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（第４事件）。原審は、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件各控訴を提起した（なお、控訴人は、当審において、本件特許の請求項７及び８に基づく主張を撤回した。）。

事案の概要

控訴人（原審第１事件ないし第４事件原告）は、発明の名称を「医薬」とする特許（特許第５１９０１５９号。以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する者であり、被控訴人（原審第１事件ないし第４事件被告）は、原判決別紙物件目録記載の製品（以下、同目録に記載の個々の製品を同目録の番号に対応させて「被告製品１」などといい、被告製品１ないし３を併せて「被告各製品」という。）を製造し、販売する者である。
控訴人は、被告各製品は本件特許に係る特許発明（請求項６ないし９に係るもの）の技術的範囲に属し、被控訴人の上記行為は控訴人の本件特許権を侵害するなどと主張して、被控訴人に対し、民法７０９条又は同法７０３条に基づいて、
①平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの損害賠償金３５億１９２６万４０００円及びうち３１億７１２４万円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である同年４月１日から、うち３億４８０２万４０００円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である平成３０年６月２２日（第１事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金並びに平成２５年１２月１３日から平成２７年３月３１までの不当利得金３億０９００万円（実施料相当額）及びこれに対する履行の請求の日（第１事件の訴状送達の日）の翌日である平成３０年６月２２日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第１事件）、
②平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの損害賠償金４５億２２７９万３０００円及びうち４１億１１６３万円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である同年４月１日から、うち４億１１１６万３０００円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である平成３１年４月２日（第２事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第２事件）、
③平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの損害賠償金４８億４１９７万３４００円及びうち４４億０１７９万４０００円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である同年４月１日から、うち４億４０１７万９４００円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である令和２年４月４日（第３事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（第３事件）、
④平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの損害賠償金５６億１８１４万円及びうち５１億０７４０万円（特許法１０２条１項に基づき算定される損害額）に対する不法行為の日の後である平成３１年４月１日から、うち５億１０７４万円（弁護士・弁理士費用相当額）に対する不法行為の日の後である令和３年４月１４日（第４事件の訴状送達の日の翌日）からそれぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（第４事件）。
原審は、控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人は、これを不服として本件各控訴を提起した（なお、控訴人は、当審において、本件特許の請求項７及び８に基づく主張を撤回した。）。