原判決が認定した罪となるべき事実の要旨（以下、原判示第１～第３において認定された詐欺の被害者を順次「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という。）は、ＩＰ電話回線販売・レンタル業等を営むＰ合同会社（以下「Ｐ社」という。）の顧問として同社の業務全般を統括していた被告人甲及びＰ社代表社員としてＰ社の業務全般に従事していた被告人乙が、共謀の上、①氏名不詳者らにおいて、共謀の上、令和２年２月２０日から同年３月３日までの間、広島県 a 町内にいたＡに対し、電話をかけてうそを言ってその旨誤信させ、Ａを欺いて額面合計２６０万円相当のギフトカード利用権を得るとともに現金２５０万円を交付させた際、上記各犯行に使用されることを知りながら、これに先立つ同年２月１２日頃、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し、ＩＰ電話回線利用サービスを提供し、②氏名不詳者らにおいて、共謀の上、同年４月７日から同年６月１３日頃までの間、広島県福山市内にいたＢに対し、電話をかけてうそを言ってその旨誤信させ、Ｂを欺いて額面合計１２５万円相当のギフトカードの利用権を得るとともに現金合計３３７０万円を交付させた際、上記各犯行に利用されることを知りながら、これに先立つ同年３月２６日頃から同年５月１８日頃までの間、７回にわたり、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し、ＩＰ電話回線利用サービスを提供し、③Ｈ及び氏名不詳者らにおいて、共謀の上、同年９月３日、香川県内にいたＣに対し、電話をかけてうそを言ってその旨誤信させ、Ｃを欺いて現金７８０万円を交付させた際、上記犯行に使用されることを知りながら、これに先立つ同年８月２０日頃、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し、ＩＰ電話回線利用サービスを提供し、もって①～③の各正犯者の犯行を容易にしてこれを幇助したというもの（詐欺幇助）である。
原判決が認定した罪となるべき事実の要旨（以下、原判示第１～第３において認定された詐欺の被害者を順次「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」という。）は、ＩＰ電話回線販売・レンタル業等を営むＰ合同会社（以下「Ｐ社」という。）の顧問として同社の業務全般を統括していた被告人甲及びＰ社代表社員としてＰ社の業務全般に従事していた被告人乙が、共謀の上、①氏名不詳者らにおいて、共謀の上、令和２年２月２０日から同年３月３日までの間、広島県 a 町内にいたＡに対し、電話をかけてうそを言ってその旨誤信させ、Ａを欺いて額面合計２６０万円相当のギフトカード利用権を得るとともに現金２５０万円を交付させた際、上記各犯行に使用されることを知りながら、これに先立つ同年２月１２日頃、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し、ＩＰ電話回線利用サービスを提供し、②氏名不詳者らにおいて、共謀の上、同年４月７日から同年６月１３日頃までの間、広島県福山市内にいたＢに対し、電話をかけてうそを言ってその旨誤信させ、Ｂを欺いて額面合計１２５万円相当のギフトカードの利用権を得るとともに現金合計３３７０万円を交付させた際、上記各犯行に利用されることを知りながら、これに先立つ同年３月２６日頃から同年５月１８日頃までの間、７回にわたり、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し、ＩＰ電話回線利用サービスを提供し、③Ｈ及び氏名不詳者らにおいて、共謀の上、同年９月３日、香川県内にいたＣに対し、電話をかけてうそを言ってその旨誤信させ、Ｃを欺いて現金７８０万円を交付させた際、上記犯行に使用されることを知りながら、これに先立つ同年８月２０日頃、東京都内又はその周辺において、氏名不詳者らに対し、ＩＰ電話回線利用サービスを提供し、もって①～③の各正犯者の犯行を容易にしてこれを幇助したというもの（詐欺幇助）である。
