令和3(ネ)10006 職務発明対価請求控訴事件令和4年5月30日知的財産高等裁判所

事件番号	令和3(ネ)10006
事件名	職務発明対価請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年5月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、一審被告（旧商号：ソニー株式会社）の従業員であった一審原告が、職務発明又は職務考案についての我が国及び外国の特許を受ける権利の持分を一審被告に承継させたことにつき、一審被告に対し、特許法３５条３項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）及び実用新案法１１条３項（平成２０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）又はこれらの類推適用に基づき、相当の対価が主位的に２５億５２９３万３６０５円、予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張し、そのうち３億円及びこれに対する請求の後の日である平成２８年９月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和3(ネ)10006
事件名	職務発明対価請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年5月30日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、一審被告（旧商号：ソニー株式会社）の従業員であった一審原告が、職務発明又は職務考案についての我が国及び外国の特許を受ける権利の持分を一審被告に承継させたことにつき、一審被告に対し、特許法３５条３項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）及び実用新案法１１条３項（平成２０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）又はこれらの類推適用に基づき、相当の対価が主位的に２５億５２９３万３６０５円、予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張し、そのうち３億円及びこれに対する請求の後の日である平成２８年９月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、一審被告（旧商号：ソニー株式会社）の従業員であった一審原告が、職務発明又は職務考案についての我が国及び外国の特許を受ける権利の持分を一審被告に承継させたことにつき、一審被告に対し、特許法３５条３項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）及び実用新案法１１条３項（平成２０年法律第１６号による改正前のもの。以下同じ。）又はこれらの類推適用に基づき、相当の対価が主位的に２５億５２９３万３６０５円、予備的に１４億０１３４万４５４６円であると主張し、そのうち３億円及びこれに対する請求の後の日である平成２８年９月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。