平成31(ネ)10007 特許権侵害差止請求控訴事件令和4年8月8日知的財産高等裁判所

事件番号	平成31(ネ)10007
事件名	特許権侵害差止請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年8月8日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラダー回路を表示する装置
事案の概要	本件は、①発明の名称を「プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラダー回路を表示する装置」とする特許（本件第１特許）の請求項１に係る発明（本件発明１）についての特許権（本件特許権１）、②発明の名称を「ＰＬＣ用の操作盤及び同操作盤における異常表示方法」とする特許（本件第２特許）の請求項１に係る発明（本件発明２－１）についての特許権（本件特許権２－１）、③本件第２特許の請求項３に係る発明（本件発明２－３）についての特許権（本件特許権２－３）、④発明の名称を「動作制御操作盤」とする特許（本件第３特許）の請求項１に係る発明（本件発明３）についての特許権（本件特許権３）、及び⑤発明の名称を「操作盤の画面定義装置」とする特許（本件第４特許）の請求項１の発明（本件発明４）についての特許権（本件特許権４）を有する一審原告が、一審被告に対し、①原判決別紙被告製品目録記載１ないし３及び５ないし７の表示装置（被告製品１－１ないし３、被告製品２－１ないし３。被告表示器）、②同目録記載４及び８の、パソコンを画面操作装置として機能させるソフトウェアのライセンスキー（被告製品１－４及び２－４）、③同目録記載９及び１０の、被告表示器用のＯＳやプロジェクトデータ作成等のためのソフトウェア（被告製品３－１及び２。両者を併せて被告製品３。）、並びに④同目録記載１１の被告表示器用のプロジェクトデータ作成支援ツール（被告製品４）を生産、譲渡等することが本件特許権１ないし４の直接侵害又は間接侵害に当たるとして、特許法１００条１項及び２項に基づいて、被告各製品の生産、譲渡、貸渡し等の差止めを求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として、内金５億５０００万円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である平成２７年９月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成31(ネ)10007
事件名	特許権侵害差止請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年8月8日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラダー回路を表示する装置

事案の概要
本件は、①発明の名称を「プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラダー回路を表示する装置」とする特許（本件第１特許）の請求項１に係る発明（本件発明１）についての特許権（本件特許権１）、②発明の名称を「ＰＬＣ用の操作盤及び同操作盤における異常表示方法」とする特許（本件第２特許）の請求項１に係る発明（本件発明２－１）についての特許権（本件特許権２－１）、③本件第２特許の請求項３に係る発明（本件発明２－３）についての特許権（本件特許権２－３）、④発明の名称を「動作制御操作盤」とする特許（本件第３特許）の請求項１に係る発明（本件発明３）についての特許権（本件特許権３）、及び⑤発明の名称を「操作盤の画面定義装置」とする特許（本件第４特許）の請求項１の発明（本件発明４）についての特許権（本件特許権４）を有する一審原告が、一審被告に対し、①原判決別紙被告製品目録記載１ないし３及び５ないし７の表示装置（被告製品１－１ないし３、被告製品２－１ないし３。被告表示器）、②同目録記載４及び８の、パソコンを画面操作装置として機能させるソフトウェアのライセンスキー（被告製品１－４及び２－４）、③同目録記載９及び１０の、被告表示器用のＯＳやプロジェクトデータ作成等のためのソフトウェア（被告製品３－１及び２。両者を併せて被告製品３。）、並びに④同目録記載１１の被告表示器用のプロジェクトデータ作成支援ツール（被告製品４）を生産、譲渡等することが本件特許権１ないし４の直接侵害又は間接侵害に当たるとして、特許法１００条１項及び２項に基づいて、被告各製品の生産、譲渡、貸渡し等の差止めを求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として、内金５億５０００万円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である平成２７年９月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、①発明の名称を「プログラマブル・コントローラにおける異常発生時にラダー回路を表示する装置」とする特許（本件第１特許）の請求項１に係る発明（本件発明１）についての特許権（本件特許権１）、②発明の名称を「ＰＬＣ用の操作盤及び同操作盤における異常表示方法」とする特許（本件第２特許）の請求項１に係る発明（本件発明２－１）についての特許権（本件特許権２－１）、③本件第２特許の請求項３に係る発明（本件発明２－３）についての特許権（本件特許権２－３）、④発明の名称を「動作制御操作盤」とする特許（本件第３特許）の請求項１に係る発明（本件発明３）についての特許権（本件特許権３）、及び⑤発明の名称を「操作盤の画面定義装置」とする特許（本件第４特許）の請求項１の発明（本件発明４）についての特許権（本件特許権４）を有する一審原告が、一審被告に対し、①原判決別紙被告製品目録記載１ないし３及び５ないし７の表示装置（被告製品１－１ないし３、被告製品２－１ないし３。被告表示器）、②同目録記載４及び８の、パソコンを画面操作装置として機能させるソフトウェアのライセンスキー（被告製品１－４及び２－４）、③同目録記載９及び１０の、被告表示器用のＯＳやプロジェクトデータ作成等のためのソフトウェア（被告製品３－１及び２。両者を併せて被告製品３。）、並びに④同目録記載１１の被告表示器用のプロジェクトデータ作成支援ツール（被告製品４）を生産、譲渡等することが本件特許権１ないし４の直接侵害又は間接侵害に当たるとして、特許法１００条１項及び２項に基づいて、被告各製品の生産、譲渡、貸渡し等の差止めを求めるとともに、特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償として、内金５億５０００万円及びこれに対する本件訴状送達日の翌日である平成２７年９月２６日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。