事件番号令和2(受)1462
事件名取立金請求事件
裁判所最高裁判所第一小法廷
裁判年月日令和4年10月6日
裁判種別判決
結果破棄自判
原審裁判所大阪高等裁判所
原審事件番号令和1(ネ)2643
原審裁判年月日令和2年6月23日
事案の概要本件マンションの区分所有者であったBは、被上告人に対し、円滑化法75条1号に基づき、1905万円の補償金(以下「本件補償金」という。)の支払請求権を有していた。本件は、本件補償金の支払請求権を差し押さえた上告人が、被上告人に対し、1905万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年5月15日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金を供託の方法により支払うことを求める取立訴訟である。
判示事項マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、上記補償金の支払請求権に対する差押えの競合が生じたときは、上記施行者は同項及び民事執行法156条2項を根拠法条とする混合供託をしなければならない
事件番号令和2(受)1462
事件名取立金請求事件
裁判所最高裁判所第一小法廷
裁判年月日令和4年10月6日
裁判種別判決
結果破棄自判
原審裁判所大阪高等裁判所
原審事件番号令和1(ネ)2643
原審裁判年月日令和2年6月23日
事案の概要
本件マンションの区分所有者であったBは、被上告人に対し、円滑化法75条1号に基づき、1905万円の補償金(以下「本件補償金」という。)の支払請求権を有していた。本件は、本件補償金の支払請求権を差し押さえた上告人が、被上告人に対し、1905万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年5月15日から支払済みまで平成29年法律第44号による改正前の民法所定の年5分の割合による遅延損害金を供託の方法により支払うことを求める取立訴訟である。
判示事項
マンション建替事業の施行者がマンションの建替え等の円滑化に関する法律76条3項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、上記補償金の支払請求権に対する差押えの競合が生じたときは、上記施行者は同項及び民事執行法156条2項を根拠法条とする混合供託をしなければならない
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