平成29(ワ)7384 特許権侵害差止等請求事件令和4年9月15日大阪地方裁判所

事件番号	平成29(ワ)7384
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和4年9月15日
事件種別	特許権・民事訴訟
事案の概要	本件は、発明の名称を「マッサージ機」等とする３件の特許（以下「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告が本件各特許の特許請求の範囲請求項記載の各発明の技術的範囲に属する製品を製造し、販売等することは本件各特許権の侵害に当たると主張して（本件各特許権と被疑侵害品とされる被告の製品の対応関係は、別紙２「特許権・対象被告製品目録」記載のとおりである。）、特許法１００条１項及び２項に基づき、別紙１「被告製品目録」記載の各製品の製造、譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに、主位的に、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償のうち５０億円に弁護士費用を加えた５５億円並びにうち２６億５０００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定年５分の割合による遅延損害金及びうち２８億５０００万円に対する令和３年２月２６日付け請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である令和３年３月２日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、主位的請求のうち消滅時効が認められた部分について、予備的に、不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）に基づき、前同様の不当利得の返還を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)7384
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	大阪地方裁判所
裁判年月日	令和4年9月15日
事件種別	特許権・民事訴訟

事案の概要
本件は、発明の名称を「マッサージ機」等とする３件の特許（以下「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告が本件各特許の特許請求の範囲請求項記載の各発明の技術的範囲に属する製品を製造し、販売等することは本件各特許権の侵害に当たると主張して（本件各特許権と被疑侵害品とされる被告の製品の対応関係は、別紙２「特許権・対象被告製品目録」記載のとおりである。）、特許法１００条１項及び２項に基づき、別紙１「被告製品目録」記載の各製品の製造、譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに、主位的に、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償のうち５０億円に弁護士費用を加えた５５億円並びにうち２６億５０００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定年５分の割合による遅延損害金及びうち２８億５０００万円に対する令和３年２月２６日付け請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である令和３年３月２日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、主位的請求のうち消滅時効が認められた部分について、予備的に、不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）に基づき、前同様の不当利得の返還を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「マッサージ機」等とする３件の特許（以下「本件各特許」という。）に係る特許権（以下「本件各特許権」という。）を有する原告が、被告が本件各特許の特許請求の範囲請求項記載の各発明の技術的範囲に属する製品を製造し、販売等することは本件各特許権の侵害に当たると主張して（本件各特許権と被疑侵害品とされる被告の製品の対応関係は、別紙２「特許権・対象被告製品目録」記載のとおりである。）、特許法１００条１項及び２項に基づき、別紙１「被告製品目録」記載の各製品の製造、譲渡等の差止め及び廃棄を求めるとともに、主位的に、不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償のうち５０億円に弁護士費用を加えた５５億円並びにうち２６億５０００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年８月１７日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定年５分の割合による遅延損害金及びうち２８億５０００万円に対する令和３年２月２６日付け請求の趣旨拡張の申立書送達の日の翌日である令和３年３月２日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求め、主位的請求のうち消滅時効が認められた部分について、予備的に、不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）に基づき、前同様の不当利得の返還を求める事案である。