平成31(ワ)2614 商標使用料等請求事件令和4年10月25日東京地方裁判所

事件番号	平成31(ワ)2614
事件名	商標使用料等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年10月25日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	本件は、別紙原告商標権目録記載１ないし３の各商標権を有する原告が、主位的に、被告との間で商標使用許諾契約を締結したとして、同契約に基づき、平成２８年４月１日から同年９月末日までの商標使用料４５３万６０００円並びにうち２２６万８０００円に対する約定の商標使用料支払期日の翌日である平成２８年６月１日から及びうち２２６万８０００円に対する同支払期日の翌日である同年９月１日からそれぞれ支払済みに至るまで商事法定利率年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条）の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、同契約終了後である平成２８年１０月１日以降、被告が、原告の上記商標権に係る商標を無断で使用し、同商標権を侵害したとして、不法行為に基づき、損害金２７２１万６０００円並びにうち２２６万８０００円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年４月２１日から及びうち２４９４万８０００円に対する令和元年１０月７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年１１月２９日からそれぞれ支払済みに至るまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、不法行為に基づき、使用料相当損害金３１７５万２０００円並びにうち６８０万４０００円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年４月２１日から及びうち２４９４万８０００円に対する令和元年１０月７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年１１月２９日からそれぞれ支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成31(ワ)2614
事件名	商標使用料等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年10月25日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
本件は、別紙原告商標権目録記載１ないし３の各商標権を有する原告が、主位的に、被告との間で商標使用許諾契約を締結したとして、同契約に基づき、平成２８年４月１日から同年９月末日までの商標使用料４５３万６０００円並びにうち２２６万８０００円に対する約定の商標使用料支払期日の翌日である平成２８年６月１日から及びうち２２６万８０００円に対する同支払期日の翌日である同年９月１日からそれぞれ支払済みに至るまで商事法定利率年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条）の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、同契約終了後である平成２８年１０月１日以降、被告が、原告の上記商標権に係る商標を無断で使用し、同商標権を侵害したとして、不法行為に基づき、損害金２７２１万６０００円並びにうち２２６万８０００円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年４月２１日から及びうち２４９４万８０００円に対する令和元年１０月７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年１１月２９日からそれぞれ支払済みに至るまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、不法行為に基づき、使用料相当損害金３１７５万２０００円並びにうち６８０万４０００円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年４月２１日から及びうち２４９４万８０００円に対する令和元年１０月７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年１１月２９日からそれぞれ支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、別紙原告商標権目録記載１ないし３の各商標権を有する原告が、主位的に、被告との間で商標使用許諾契約を締結したとして、同契約に基づき、平成２８年４月１日から同年９月末日までの商標使用料４５３万６０００円並びにうち２２６万８０００円に対する約定の商標使用料支払期日の翌日である平成２８年６月１日から及びうち２２６万８０００円に対する同支払期日の翌日である同年９月１日からそれぞれ支払済みに至るまで商事法定利率年６分（平成２９年法律第４５号による改正前の商法５１４条）の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、同契約終了後である平成２８年１０月１日以降、被告が、原告の上記商標権に係る商標を無断で使用し、同商標権を侵害したとして、不法行為に基づき、損害金２７２１万６０００円並びにうち２２６万８０００円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年４月２１日から及びうち２４９４万８０００円に対する令和元年１０月７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年１１月２９日からそれぞれ支払済みに至るまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、不法行為に基づき、使用料相当損害金３１７５万２０００円並びにうち６８０万４０００円に対する訴状送達の日の翌日である平成２９年４月２１日から及びうち２４９４万８０００円に対する令和元年１０月７日付け訴えの変更申立書送達の日の翌日である同年１１月２９日からそれぞれ支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。