令和1(ワ)17622 特許権侵害差止等請求事件令和4年7月14日東京地方裁判所

事件番号	令和1(ワ)17622
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年7月14日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電鋳管の製造方法及び電鋳管
事案の概要	本件は、発明の名称を「電鋳管の製造方法及び電鋳管」とする特許権を有する原告が、被告が用いている別紙被告方法目録２記載の電鋳管の製造方法及び被告が製造、販売している別紙物件目録記載の電鋳管が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、同製造方法の使用並びに同製品の製造、使用、譲渡、譲渡の申出及び輸出の差止め、並びに、同条２項に基づき製品の廃棄を求めるとともに、特許権侵害による損害賠償請求権として、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、平成２４年から令和３年７月までの損害１２億３５８３万６６６６円及び平成２４年から平成２７年までの損害（対応する１割の弁護士費用含む。合計２億７６４３万１８６６円）及び平成２８年の損害８００８万９８１５円のうち４３５６万８１３４円の合計３億２０００万円に対しては訴状送達の日の翌日である令和元年７月１７日から支払済みまで、その余の損害である９億１５８３万６６６６円については、令和３年１０月１８日付け訴え変更の申立書送達の日の翌日である令和３年１０月２３日から支払済みまで、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案である。

事件番号	令和1(ワ)17622
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年7月14日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	電鋳管の製造方法及び電鋳管

事案の概要
本件は、発明の名称を「電鋳管の製造方法及び電鋳管」とする特許権を有する原告が、被告が用いている別紙被告方法目録２記載の電鋳管の製造方法及び被告が製造、販売している別紙物件目録記載の電鋳管が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、同製造方法の使用並びに同製品の製造、使用、譲渡、譲渡の申出及び輸出の差止め、並びに、同条２項に基づき製品の廃棄を求めるとともに、特許権侵害による損害賠償請求権として、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、平成２４年から令和３年７月までの損害１２億３５８３万６６６６円及び平成２４年から平成２７年までの損害（対応する１割の弁護士費用含む。合計２億７６４３万１８６６円）及び平成２８年の損害８００８万９８１５円のうち４３５６万８１３４円の合計３億２０００万円に対しては訴状送達の日の翌日である令和元年７月１７日から支払済みまで、その余の損害である９億１５８３万６６６６円については、令和３年１０月１８日付け訴え変更の申立書送達の日の翌日である令和３年１０月２３日から支払済みまで、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「電鋳管の製造方法及び電鋳管」とする特許権を有する原告が、被告が用いている別紙被告方法目録２記載の電鋳管の製造方法及び被告が製造、販売している別紙物件目録記載の電鋳管が同特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するとして、被告に対し、特許法１００条１項に基づき、同製造方法の使用並びに同製品の製造、使用、譲渡、譲渡の申出及び輸出の差止め、並びに、同条２項に基づき製品の廃棄を求めるとともに、特許権侵害による損害賠償請求権として、民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき、平成２４年から令和３年７月までの損害１２億３５８３万６６６６円及び平成２４年から平成２７年までの損害（対応する１割の弁護士費用含む。合計２億７６４３万１８６６円）及び平成２８年の損害８００８万９８１５円のうち４３５６万８１３４円の合計３億２０００万円に対しては訴状送達の日の翌日である令和元年７月１７日から支払済みまで、その余の損害である９億１５８３万６６６６円については、令和３年１０月１８日付け訴え変更の申立書送達の日の翌日である令和３年１０月２３日から支払済みまで、平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する事案である。