事件番号令和2(ワ)2361
事件名損害賠償請求反訴事件
裁判所札幌地方裁判所
裁判年月日令和4年3月16日
事案の概要本件は、北海道斜里郡 a 町でホテルを経営している株式会社である反訴原告が、脱退前被告は、①本件地震当時、本件発電所の電力供給が北海道内の総供給量の48%を超えており、本件発電所が地震により停止した場合、ブラックアウトが発生するおそれがあったから、本件発電所の発電量を減じ、他の発電所を稼働させて発電量の分散を図るべきであったのに、これを怠った過失、②本件発電所が停止した場合に備え、本件発電所の合計出力である149.2万kW以上の負荷遮断量を設定し、ブラックアウトを回避すべきであったのに、実際に設定された負荷遮断量は146万kWに留まり、適切な負荷遮断量の設定を怠った過失により本件ブラックアウトを発生させ、加えて、③地震によるブラックアウト発生時の復旧に係る計画を立案していなかった結果、本件ブラックアウトからの復旧の手順及び見通しを誤り、本件ブラックアウトが長期化する旨の誤った復旧見通しを公表したことにより、反訴原告の経営するホテルの宿泊予約が解約されるなどの損害を受けたなどと主張して、脱退前被告から本件ブラックアウトに係る損害賠償債務を承継した反訴被告に対し、不法行為に基づき、宿泊予約の解約による損害及び弁護士費用等の合計4357万円並びにこれに対する本件地震が発生した日である平成30年9月6日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨北海道胆振東部地震によって、脱退前被告が運転する苫東厚真火力発電所の発電機が停止したことなどをきっかけに、北海道全域における大規模停電(ブラックアウト)が発生したことについて、反訴原告が、脱退前被告には、ブラックアウトの発生に関し、本件発電所に発電量を一極集中させた過失、及び、UFR(周波数低下リレー)について、適切な負荷遮断量の設定を怠った過失があり、また、ブラックアウトからの復旧に関し、地震を想定したブラックスタートの計画を事前に策定していなかったために、復旧まで1週間を要するとの不正確な見通しを発表するに至った過失があるなどと主張して、脱退前被告から事業等の承継を受けた反訴被告に対し、不法行為に基づき損害賠償を求めた事案において、脱退前被告に、反訴原告主張の注意義務違反は認められないとして、反訴請求を棄却した事案。
事件番号令和2(ワ)2361
事件名損害賠償請求反訴事件
裁判所札幌地方裁判所
裁判年月日令和4年3月16日
事案の概要
本件は、北海道斜里郡 a 町でホテルを経営している株式会社である反訴原告が、脱退前被告は、①本件地震当時、本件発電所の電力供給が北海道内の総供給量の48%を超えており、本件発電所が地震により停止した場合、ブラックアウトが発生するおそれがあったから、本件発電所の発電量を減じ、他の発電所を稼働させて発電量の分散を図るべきであったのに、これを怠った過失、②本件発電所が停止した場合に備え、本件発電所の合計出力である149.2万kW以上の負荷遮断量を設定し、ブラックアウトを回避すべきであったのに、実際に設定された負荷遮断量は146万kWに留まり、適切な負荷遮断量の設定を怠った過失により本件ブラックアウトを発生させ、加えて、③地震によるブラックアウト発生時の復旧に係る計画を立案していなかった結果、本件ブラックアウトからの復旧の手順及び見通しを誤り、本件ブラックアウトが長期化する旨の誤った復旧見通しを公表したことにより、反訴原告の経営するホテルの宿泊予約が解約されるなどの損害を受けたなどと主張して、脱退前被告から本件ブラックアウトに係る損害賠償債務を承継した反訴被告に対し、不法行為に基づき、宿泊予約の解約による損害及び弁護士費用等の合計4357万円並びにこれに対する本件地震が発生した日である平成30年9月6日から支払済みまで民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
判示事項の要旨
北海道胆振東部地震によって、脱退前被告が運転する苫東厚真火力発電所の発電機が停止したことなどをきっかけに、北海道全域における大規模停電(ブラックアウト)が発生したことについて、反訴原告が、脱退前被告には、ブラックアウトの発生に関し、本件発電所に発電量を一極集中させた過失、及び、UFR(周波数低下リレー)について、適切な負荷遮断量の設定を怠った過失があり、また、ブラックアウトからの復旧に関し、地震を想定したブラックスタートの計画を事前に策定していなかったために、復旧まで1週間を要するとの不正確な見通しを発表するに至った過失があるなどと主張して、脱退前被告から事業等の承継を受けた反訴被告に対し、不法行為に基づき損害賠償を求めた事案において、脱退前被告に、反訴原告主張の注意義務違反は認められないとして、反訴請求を棄却した事案。
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