本件は、北海道斜里郡 a 町でホテルを経営している株式会社である反訴原告が、脱退前被告は、①本件地震当時、本件発電所の電力供給が北海道内の総供給量の４８％を超えており、本件発電所が地震により停止した場合、ブラックアウトが発生するおそれがあったから、本件発電所の発電量を減じ、他の発電所を稼働させて発電量の分散を図るべきであったのに、これを怠った過失、②本件発電所が停止した場合に備え、本件発電所の合計出力である１４９．２万ｋＷ以上の負荷遮断量を設定し、ブラックアウトを回避すべきであったのに、実際に設定された負荷遮断量は１４６万ｋＷに留まり、適切な負荷遮断量の設定を怠った過失により本件ブラックアウトを発生させ、加えて、③地震によるブラックアウト発生時の復旧に係る計画を立案していなかった結果、本件ブラックアウトからの復旧の手順及び見通しを誤り、本件ブラックアウトが長期化する旨の誤った復旧見通しを公表したことにより、反訴原告の経営するホテルの宿泊予約が解約されるなどの損害を受けたなどと主張して、脱退前被告から本件ブラックアウトに係る損害賠償債務を承継した反訴被告に対し、不法行為に基づき、宿泊予約の解約による損害及び弁護士費用等の合計４３５７万円並びにこれに対する本件地震が発生した日である平成３０年９月６日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
本件は、北海道斜里郡 a 町でホテルを経営している株式会社である反訴原告が、脱退前被告は、①本件地震当時、本件発電所の電力供給が北海道内の総供給量の４８％を超えており、本件発電所が地震により停止した場合、ブラックアウトが発生するおそれがあったから、本件発電所の発電量を減じ、他の発電所を稼働させて発電量の分散を図るべきであったのに、これを怠った過失、②本件発電所が停止した場合に備え、本件発電所の合計出力である１４９．２万ｋＷ以上の負荷遮断量を設定し、ブラックアウトを回避すべきであったのに、実際に設定された負荷遮断量は１４６万ｋＷに留まり、適切な負荷遮断量の設定を怠った過失により本件ブラックアウトを発生させ、加えて、③地震によるブラックアウト発生時の復旧に係る計画を立案していなかった結果、本件ブラックアウトからの復旧の手順及び見通しを誤り、本件ブラックアウトが長期化する旨の誤った復旧見通しを公表したことにより、反訴原告の経営するホテルの宿泊予約が解約されるなどの損害を受けたなどと主張して、脱退前被告から本件ブラックアウトに係る損害賠償債務を承継した反訴被告に対し、不法行為に基づき、宿泊予約の解約による損害及び弁護士費用等の合計４３５７万円並びにこれに対する本件地震が発生した日である平成３０年９月６日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
