令和1(ワ)32239 特許権侵害損害賠償請求事件令和4年6月30日東京地方裁判所

事件番号	令和1(ワ)32239
事件名	特許権侵害損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年6月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム
事案の概要	本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙「被告製品目録」記載の各製品（以下、併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告による被告各製品の製造販売が本件特許権の侵害に当たると主張して、主位的に、(1) 不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告各製品に係る実施料相当額（特許法１０２条３項）の合計７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１３日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、(2) 本件発明の実施料相当額の支払を免れたことによる不当利得返還請求権に基づく、利得金の合計７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和1(ワ)32239
事件名	特許権侵害損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年6月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム

事案の概要
本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙「被告製品目録」記載の各製品（以下、併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告による被告各製品の製造販売が本件特許権の侵害に当たると主張して、主位的に、(1) 不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告各製品に係る実施料相当額（特許法１０２条３項）の合計７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１３日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、(2) 本件発明の実施料相当額の支払を免れたことによる不当利得返還請求権に基づく、利得金の合計７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「携帯情報通信装置及び携帯情報通信装置を使用したパーソナルコンピュータシステム」とする特許第４５５５９０１号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である原告が、別紙「被告製品目録」記載の各製品（以下、併せて「被告各製品」という。）が本件特許の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本件発明」という。）の技術的範囲に属するものであり、被告による被告各製品の製造販売が本件特許権の侵害に当たると主張して、主位的に、(1) 不法行為による損害賠償請求権に基づき、被告各製品に係る実施料相当額（特許法１０２条３項）の合計７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１３日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め、予備的に、(2) 本件発明の実施料相当額の支払を免れたことによる不当利得返還請求権に基づく、利得金の合計７億２０００万円の一部として、３０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和元年１２月１３日から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。