令和2(ネ)10017 商標権侵害差止等本訴，虚偽事実告知・流布行為差止反訴請求控訴事件令和4年11月30日知的財産高等裁判所

事件番号	令和2(ネ)10017
事件名	商標権侵害差止等本訴，虚偽事実告知・流布行為差止反訴請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年11月30日
事件種別	商標権・民事訴訟
事案の概要	(1) 本訴事件ア本訴事件は、原判決別紙１本件商標権目録記載の登録商標（本件商標）を有する控訴人が、被控訴人に対して、被控訴人が「守半」の文字を含む別紙被控訴人標章目録記載の各標章（以下併せて「被控訴人各標章」という。）を使用する行為は、本件商標に類似する標章を本件商標権の指定商品又はそれに類似する商品若しくは役務に使用する行為であり、商標法３７条１項１号により本件商標権を侵害する行為とみなされると主張して、①同法３６条１項に基づき、被控訴人各標章の使用の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人の包装容器・パンフレットの廃棄を求め、③平成２０年４月８日から平成３０年４月７日までの１０年間についての商標権侵害の不法行為による損害賠償請求として、損害賠償金４５００万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年４月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。控訴人は、当審において、上記③の不法行為に基づく損害賠償請求の対象となる期間を、平成２０年４月７日から平成３０年４月６日までの１０年間と改めるとともに、請求に係る４５００万５０００円を損害賠償請求権の内金請求とし、また、不当利得返還請求を予備的に追加した。イ補助参加人は、本訴事件の控訴人を補助するため、原審において本訴事件の訴訟に参加した。 (2) 反訴事件反訴事件は、被控訴人が、控訴人に対し、控訴人のウェブページ上で、「守半」の標章に関し、原判決別紙８告知事実目録記載１の各括弧書内の文章の表示（本件表示）をすることは、競争関係にある被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為として不正競争防止法２条１項２１号の不正競争に該当し、その侵害の停止又は予防に必要であるとして、同法３条１項に基づいて本件表示に係る事実及び同目録記載２の事実の告知の差止めを求めた事案である。

事件番号	令和2(ネ)10017
事件名	商標権侵害差止等本訴，虚偽事実告知・流布行為差止反訴請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年11月30日
事件種別	商標権・民事訴訟

事案の概要
(1) 本訴事件ア本訴事件は、原判決別紙１本件商標権目録記載の登録商標（本件商標）を有する控訴人が、被控訴人に対して、被控訴人が「守半」の文字を含む別紙被控訴人標章目録記載の各標章（以下併せて「被控訴人各標章」という。）を使用する行為は、本件商標に類似する標章を本件商標権の指定商品又はそれに類似する商品若しくは役務に使用する行為であり、商標法３７条１項１号により本件商標権を侵害する行為とみなされると主張して、①同法３６条１項に基づき、被控訴人各標章の使用の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人の包装容器・パンフレットの廃棄を求め、③平成２０年４月８日から平成３０年４月７日までの１０年間についての商標権侵害の不法行為による損害賠償請求として、損害賠償金４５００万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年４月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。控訴人は、当審において、上記③の不法行為に基づく損害賠償請求の対象となる期間を、平成２０年４月７日から平成３０年４月６日までの１０年間と改めるとともに、請求に係る４５００万５０００円を損害賠償請求権の内金請求とし、また、不当利得返還請求を予備的に追加した。イ補助参加人は、本訴事件の控訴人を補助するため、原審において本訴事件の訴訟に参加した。 (2) 反訴事件反訴事件は、被控訴人が、控訴人に対し、控訴人のウェブページ上で、「守半」の標章に関し、原判決別紙８告知事実目録記載１の各括弧書内の文章の表示（本件表示）をすることは、競争関係にある被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為として不正競争防止法２条１項２１号の不正競争に該当し、その侵害の停止又は予防に必要であるとして、同法３条１項に基づいて本件表示に係る事実及び同目録記載２の事実の告知の差止めを求めた事案である。

事案の概要

(1) 本訴事件
ア本訴事件は、原判決別紙１本件商標権目録記載の登録商標（本件商標）を有する控訴人が、被控訴人に対して、被控訴人が「守半」の文字を含む別紙被控訴人標章目録記載の各標章（以下併せて「被控訴人各標章」という。）を使用する行為は、本件商標に類似する標章を本件商標権の指定商品又はそれに類似する商品若しくは役務に使用する行為であり、商標法３７条１項１号により本件商標権を侵害する行為とみなされると主張して、①同法３６条１項に基づき、被控訴人各標章の使用の差止めを求め、②同条２項に基づき、被控訴人の包装容器・パンフレットの廃棄を求め、③平成２０年４月８日から平成３０年４月７日までの１０年間についての商標権侵害の不法行為による損害賠償請求として、損害賠償金４５００万５０００円及びこれに対する不法行為の後の日である平成３０年４月２２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。控訴人は、当審において、上記③の不法行為に基づく損害賠償請求の対象となる期間を、平成２０年４月７日から平成３０年４月６日までの１０年間と改めるとともに、請求に係る４５００万５０００円を損害賠償請求権の内金請求とし、また、不当利得返還請求を予備的に追加した。
イ補助参加人は、本訴事件の控訴人を補助するため、原審において本訴事件の訴訟に参加した。
(2) 反訴事件
反訴事件は、被控訴人が、控訴人に対し、控訴人のウェブページ上で、「守半」の標章に関し、原判決別紙８告知事実目録記載１の各括弧書内の文章の表示（本件表示）をすることは、競争関係にある被控訴人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為として不正競争防止法２条１項２１号の不正競争に該当し、その侵害の停止又は予防に必要であるとして、同法３条１項に基づいて本件表示に係る事実及び同目録記載２の事実の告知の差止めを求めた事案である。