令和3(ネ)5396 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件令和4年10月25日東京高等裁判所

事件番号	令和3(ネ)5396
事件名	損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和4年10月25日
事案の概要	本件は、宗教法人オウム真理教の元信者である被控訴人が、控訴人が発行した平成２４年６月４日付けの日刊新聞の朝刊に掲載された記事（本件記事①）、同日付けの日刊新聞の夕刊に掲載された記事（本件記事②）、同月２１日付けの日刊新聞の朝刊に掲載された記事（本件記事③）及び平成２７年１１月２８日付けの日刊新聞の朝刊に掲載された記事（本件記事④）により、被控訴人の名誉を毀損されて精神的損害を被ったと主張して、控訴人に対し、不法行為による損害賠償請求として、慰謝料１５０万円及び弁護士費用１５万円の合計１６５万円並びにうち本件記事①及び②についての慰謝料７０万円に対する同各記事の掲載日である平成２４年６月４日から、うち本件記事③についての慰謝料４０万円に対する同記事の掲載日である同月２１日から、うち本件記事④についての慰謝料４０万円に対する同記事の掲載日である平成２７年１１月２８日から、うち弁護士費用１５万円に対する訴状送達日の翌日である平成３０年１０月２日から各支払済みまでそれぞれ平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、民法７２３条所定の名誉を回復するのに適当な処分として、謝罪広告の掲載を求める事案である。

事件番号	令和3(ネ)5396
事件名	損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
裁判所	東京高等裁判所
裁判年月日	令和4年10月25日

事案の概要
本件は、宗教法人オウム真理教の元信者である被控訴人が、控訴人が発行した平成２４年６月４日付けの日刊新聞の朝刊に掲載された記事（本件記事①）、同日付けの日刊新聞の夕刊に掲載された記事（本件記事②）、同月２１日付けの日刊新聞の朝刊に掲載された記事（本件記事③）及び平成２７年１１月２８日付けの日刊新聞の朝刊に掲載された記事（本件記事④）により、被控訴人の名誉を毀損されて精神的損害を被ったと主張して、控訴人に対し、不法行為による損害賠償請求として、慰謝料１５０万円及び弁護士費用１５万円の合計１６５万円並びにうち本件記事①及び②についての慰謝料７０万円に対する同各記事の掲載日である平成２４年６月４日から、うち本件記事③についての慰謝料４０万円に対する同記事の掲載日である同月２１日から、うち本件記事④についての慰謝料４０万円に対する同記事の掲載日である平成２７年１１月２８日から、うち弁護士費用１５万円に対する訴状送達日の翌日である平成３０年１０月２日から各支払済みまでそれぞれ平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、民法７２３条所定の名誉を回復するのに適当な処分として、謝罪広告の掲載を求める事案である。

事案の概要

本件は、宗教法人オウム真理教の元信者である被控訴人が、控訴人が発行した平成２４年６月４日付けの日刊新聞の朝刊に掲載された記事（本件記事①）、同日付けの日刊新聞の夕刊に掲載された記事（本件記事②）、同月２１日付けの日刊新聞の朝刊に掲載された記事（本件記事③）及び平成２７年１１月２８日付けの日刊新聞の朝刊に掲載された記事（本件記事④）により、被控訴人の名誉を毀損されて精神的損害を被ったと主張して、控訴人に対し、不法行為による損害賠償請求として、慰謝料１５０万円及び弁護士費用１５万円の合計１６５万円並びにうち本件記事①及び②についての慰謝料７０万円に対する同各記事の掲載日である平成２４年６月４日から、うち本件記事③についての慰謝料４０万円に対する同記事の掲載日である同月２１日から、うち本件記事④についての慰謝料４０万円に対する同記事の掲載日である平成２７年１１月２８日から、うち弁護士費用１５万円に対する訴状送達日の翌日である平成３０年１０月２日から各支払済みまでそれぞれ平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに、民法７２３条所定の名誉を回復するのに適当な処分として、謝罪広告の掲載を求める事案である。