令和4(ネ)10059 損害賠償請求控訴事件令和4年12月26日知的財産高等裁判所

事件番号	令和4(ネ)10059
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年12月26日
事件種別	その他・民事訴訟
事案の概要	本件は、一審被告会社との間で専属的マネージメント契約を締結し、「Ａ」との名称（本件グループ名）でバンド活動に従事していた一審原告らが、同契約終了後、本件グループ名を用いてバンド活動を継続しようとしたところ、一審被告会社又は一審被告Ｙが、同バンドは同契約によって契約終了後６か月間、一審被告会社の承諾なしに実演を目的とする契約を締結することが禁止されており、一審被告会社は承諾をしていない、本件グループ名に係る商標権は一審被告会社に帰属しており一審原告らが本件グループ名を使用することを許諾していないなどと記載された文書又は電子メールを関係者らに送付又は送信したこと（本件各通知）等が、一審原告らの営業権、パブリシティ権、営業の自由、名誉権、実演家人格権（氏名表示権）を侵害する不法行為に当たるとして、一審原告らが、一審被告Ｙに対して民法７０９条に基づき、一審被告会社に対して民法７０９条又は会社法３５０条に基づき、連帯して、各一審原告につき損害賠償金９９万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である一審被告らに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ネ)10059
事件名	損害賠償請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年12月26日
事件種別	その他・民事訴訟

事案の概要
本件は、一審被告会社との間で専属的マネージメント契約を締結し、「Ａ」との名称（本件グループ名）でバンド活動に従事していた一審原告らが、同契約終了後、本件グループ名を用いてバンド活動を継続しようとしたところ、一審被告会社又は一審被告Ｙが、同バンドは同契約によって契約終了後６か月間、一審被告会社の承諾なしに実演を目的とする契約を締結することが禁止されており、一審被告会社は承諾をしていない、本件グループ名に係る商標権は一審被告会社に帰属しており一審原告らが本件グループ名を使用することを許諾していないなどと記載された文書又は電子メールを関係者らに送付又は送信したこと（本件各通知）等が、一審原告らの営業権、パブリシティ権、営業の自由、名誉権、実演家人格権（氏名表示権）を侵害する不法行為に当たるとして、一審原告らが、一審被告Ｙに対して民法７０９条に基づき、一審被告会社に対して民法７０９条又は会社法３５０条に基づき、連帯して、各一審原告につき損害賠償金９９万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である一審被告らに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、一審被告会社との間で専属的マネージメント契約を締結し、「Ａ」との名称（本件グループ名）でバンド活動に従事していた一審原告らが、同契約終了後、本件グループ名を用いてバンド活動を継続しようとしたところ、一審被告会社又は一審被告Ｙが、同バンドは同契約によって契約終了後６か月間、一審被告会社の承諾なしに実演を目的とする契約を締結することが禁止されており、一審被告会社は承諾をしていない、本件グループ名に係る商標権は一審被告会社に帰属しており一審原告らが本件グループ名を使用することを許諾していないなどと記載された文書又は電子メールを関係者らに送付又は送信したこと（本件各通知）等が、一審原告らの営業権、パブリシティ権、営業の自由、名誉権、実演家人格権（氏名表示権）を侵害する不法行為に当たるとして、一審原告らが、一審被告Ｙに対して民法７０９条に基づき、一審被告会社に対して民法７０９条又は会社法３５０条に基づき、連帯して、各一審原告につき損害賠償金９９万円及びこれに対する不法行為の日の後の日である一審被告らに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。