令和2(ワ)15955 損害賠償請求事件令和4年9月22日東京地方裁判所

事件番号	令和2(ワ)15955
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年9月22日
事件種別	実用新案権・民事訴訟
事案の概要	本件は、原告が、被告に対し、① 主位的に、被告による被告の商品●（省略）●個の輸入及び譲渡、●（省略）●個の輸入は、原告の商品の形態を模倣した商品を輸入、譲渡する不正競争（不正競争防止法２条１項３号）であり、原告は営業上の利益を侵害され、損害を被ったと主張して、損害賠償請求権（同法４条）に基づき、損害の一部として２０９０万円及びこれに対する不正競争より後の日である令和２年７月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の１）、②予備的に、被告による被告の商品の上記の輸入、譲渡は、原告の有する実用新案登録第３１８６１１５号の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を侵害するものであり、原告は損害を被ったと主張して、不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条）に基づき、損害の一部として、上記同様の支払を求め（前記第１の１）、③更に予備的に、被告は、原告に無断で本件実用新案権に係る実用新案（以下「本件実用新案」という。）の実施品である被告の商品を上記のとおり輸入、譲渡し、原告の損失により利得していると主張して、不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）に基づき、４００万円及びこれに対する利得より後の日である令和２年７月２３日（同前）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める（前記第１の２）事案である。

事件番号	令和2(ワ)15955
事件名	損害賠償請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年9月22日
事件種別	実用新案権・民事訴訟

事案の概要
本件は、原告が、被告に対し、① 主位的に、被告による被告の商品●（省略）●個の輸入及び譲渡、●（省略）●個の輸入は、原告の商品の形態を模倣した商品を輸入、譲渡する不正競争（不正競争防止法２条１項３号）であり、原告は営業上の利益を侵害され、損害を被ったと主張して、損害賠償請求権（同法４条）に基づき、損害の一部として２０９０万円及びこれに対する不正競争より後の日である令和２年７月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の１）、②予備的に、被告による被告の商品の上記の輸入、譲渡は、原告の有する実用新案登録第３１８６１１５号の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を侵害するものであり、原告は損害を被ったと主張して、不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条）に基づき、損害の一部として、上記同様の支払を求め（前記第１の１）、③更に予備的に、被告は、原告に無断で本件実用新案権に係る実用新案（以下「本件実用新案」という。）の実施品である被告の商品を上記のとおり輸入、譲渡し、原告の損失により利得していると主張して、不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）に基づき、４００万円及びこれに対する利得より後の日である令和２年７月２３日（同前）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める（前記第１の２）事案である。

事案の概要

本件は、原告が、被告に対し、① 主位的に、被告による被告の商品●（省略）●個の輸入及び譲渡、●（省略）●個の輸入は、原告の商品の形態を模倣した商品を輸入、譲渡する不正競争（不正競争防止法２条１項３号）であり、原告は営業上の利益を侵害され、損害を被ったと主張して、損害賠償請求権（同法４条）に基づき、損害の一部として２０９０万円及びこれに対する不正競争より後の日である令和２年７月２３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（前記第１の１）、②予備的に、被告による被告の商品の上記の輸入、譲渡は、原告の有する実用新案登録第３１８６１１５号の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を侵害するものであり、原告は損害を被ったと主張して、不法行為による損害賠償請求権（民法７０９条）に基づき、損害の一部として、上記同様の支払を求め（前記第１の１）、③更に予備的に、被告は、原告に無断で本件実用新案権に係る実用新案（以下「本件実用新案」という。）の実施品である被告の商品を上記のとおり輸入、譲渡し、原告の損失により利得していると主張して、不当利得返還請求権（民法７０３条、７０４条）に基づき、４００万円及びこれに対する利得より後の日である令和２年７月２３日（同前）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による利息の支払を求める（前記第１の２）事案である。