令和3(ネ)10099 特許権侵害差止等請求控訴事件令和4年12月26日知的財産高等裁判所

事件番号	令和3(ネ)10099
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年12月26日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	生体用水素ガス供給装置
事案の概要	本件は、発明の名称を「生体用水素ガス供給装置」とする各特許（本件各特許）に係る特許権者である控訴人が、被控訴人の製造販売等に係る原判決別紙被告製品目録１記載の製品（被告製品１）は本件特許１に係る特許発明の技術的範囲に、同目録２記載の製品（被告製品２）は本件特許２に係る特許発明の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して、特許法（法）１００条１項、２項に基づき、被告各製品の製造、使用、譲渡等の差止め及び被告各製品等の廃棄を求めるとともに、民法７０９条、法１０２条２項に基づき、損害賠償金２億１４３０万円の一部である９１３０万円及びうち７７３０万円（令和２年３月３１日までの被告各製品の販売利益に相当する損害額）に対する令和２年１０月４日（不法行為後である訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５分の割合による遅延損害金、うち１４００万円（令和２年４月１日以降の被告製品２の販売利益に相当する損害額）に対する同日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	令和3(ネ)10099
事件名	特許権侵害差止等請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和4年12月26日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	生体用水素ガス供給装置

事案の概要
本件は、発明の名称を「生体用水素ガス供給装置」とする各特許（本件各特許）に係る特許権者である控訴人が、被控訴人の製造販売等に係る原判決別紙被告製品目録１記載の製品（被告製品１）は本件特許１に係る特許発明の技術的範囲に、同目録２記載の製品（被告製品２）は本件特許２に係る特許発明の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して、特許法（法）１００条１項、２項に基づき、被告各製品の製造、使用、譲渡等の差止め及び被告各製品等の廃棄を求めるとともに、民法７０９条、法１０２条２項に基づき、損害賠償金２億１４３０万円の一部である９１３０万円及びうち７７３０万円（令和２年３月３１日までの被告各製品の販売利益に相当する損害額）に対する令和２年１０月４日（不法行為後である訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５分の割合による遅延損害金、うち１４００万円（令和２年４月１日以降の被告製品２の販売利益に相当する損害額）に対する同日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「生体用水素ガス供給装置」とする各特許（本件各特許）に係る特許権者である控訴人が、被控訴人の製造販売等に係る原判決別紙被告製品目録１記載の製品（被告製品１）は本件特許１に係る特許発明の技術的範囲に、同目録２記載の製品（被告製品２）は本件特許２に係る特許発明の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して、特許法（法）１００条１項、２項に基づき、被告各製品の製造、使用、譲渡等の差止め及び被告各製品等の廃棄を求めるとともに、民法７０９条、法１０２条２項に基づき、損害賠償金２億１４３０万円の一部である９１３０万円及びうち７７３０万円（令和２年３月３１日までの被告各製品の販売利益に相当する損害額）に対する令和２年１０月４日（不法行為後である訴状送達日の翌日）から支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法所定年５分の割合による遅延損害金、うち１４００万円（令和２年４月１日以降の被告製品２の販売利益に相当する損害額）に対する同日から支払済みまで民法所定年３分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。