平成29(ワ)42 国家賠償請求事件令和4年12月12日長崎地方裁判所民事部

事件番号	平成29(ワ)42
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	長崎地方裁判所民事部
裁判年月日	令和4年12月12日
事案の概要	本件は、長崎市に投下された原子爆弾（以下「原爆」という。）による「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（以下「被爆者援護法」という。）１条所定の「被爆者」の子（以下「被爆二世」という。）又はその訴訟承継人である原告らが、原爆の放射線による遺伝的（継世代）影響を否定できず、これにより被爆二世が抱く健康不安について、被爆者援護法による援護を受ける被爆者等と同等の国の援護を受ける権利が憲法１３条によって保障され、また、被爆者等との差別的取扱いが憲法１４条１項に違反するから、被告には、被爆二世を被爆者援護法１条所定の「被爆者」に加えて援護の対象とするなどの立法措置を講ずべき義務があるにもかかわらず、これを怠ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、慰謝料各１０万円（訴訟承継人につき同額の各法定相続分に応じた金額）及びこれに対する訴状送達の日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成29(ワ)42
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	長崎地方裁判所民事部
裁判年月日	令和4年12月12日

事案の概要
本件は、長崎市に投下された原子爆弾（以下「原爆」という。）による「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（以下「被爆者援護法」という。）１条所定の「被爆者」の子（以下「被爆二世」という。）又はその訴訟承継人である原告らが、原爆の放射線による遺伝的（継世代）影響を否定できず、これにより被爆二世が抱く健康不安について、被爆者援護法による援護を受ける被爆者等と同等の国の援護を受ける権利が憲法１３条によって保障され、また、被爆者等との差別的取扱いが憲法１４条１項に違反するから、被告には、被爆二世を被爆者援護法１条所定の「被爆者」に加えて援護の対象とするなどの立法措置を講ずべき義務があるにもかかわらず、これを怠ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、慰謝料各１０万円（訴訟承継人につき同額の各法定相続分に応じた金額）及びこれに対する訴状送達の日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、長崎市に投下された原子爆弾（以下「原爆」という。）による「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」（以下「被爆者援護法」という。）１条所定の「被爆者」の子（以下「被爆二世」という。）又はその訴訟承継人である原告らが、原爆の放射線による遺伝的（継世代）影響を否定できず、これにより被爆二世が抱く健康不安について、被爆者援護法による援護を受ける被爆者等と同等の国の援護を受ける権利が憲法１３条によって保障され、また、被爆者等との差別的取扱いが憲法１４条１項に違反するから、被告には、被爆二世を被爆者援護法１条所定の「被爆者」に加えて援護の対象とするなどの立法措置を講ずべき義務があるにもかかわらず、これを怠ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、慰謝料各１０万円（訴訟承継人につき同額の各法定相続分に応じた金額）及びこれに対する訴状送達の日から各支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。