平成30(ワ)20178 特許権侵害差止等請求事件令和4年11月30日東京地方裁判所

事件番号	平成30(ワ)20178
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年11月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	エアゾール発生器及びエアゾール生成方法
事案の概要	本件は、発明の名称をいずれも「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」とする特許第６２１０６１０号の特許（以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）及び特許第６２１０６１１号の特許（以下、「本件特許２」といい、本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下、「本件特許権２」といい、本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告が、被告に対し、別紙物件目録記載の加熱式喫煙具（以下「被告製品１」という。）が本件特許１の特許請求の範囲の請求項１、３（ただし、請求項１に従属するもの）及び４（ただし、請求項１及び３に従属するもの）に係る各発明（以下、「本件発明１－１」、「本件発明１－３」などという。）並びに本件特許２の特許請求の範囲の請求項１、６（ただし、請求項１に従属するもの）及び７（ただし、請求項１及び６に従属するもの）に係る各発明（以下、「本件発明２－１」、「本件発明２－６」などという。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品１の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権の侵害に該当し、また、被告による加熱式タバコ「Ｎｅｏｓｔｉｋｓ」（以下、「被告製品２」といい、被告製品１と併せて「被告各製品」という。）の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件特許１の特許請求の範囲の請求項８（ただし、請求項１、３及び４に従属するもの）に係る発明（以下「本件発明１－８」という。）並びに本件特許２の特許請求の範囲の請求項８（ただし、請求項１、６及び７に従属するもの）に係る発明（以下、「本件発明２－８」といい、本件発明１－１、１－３、１－４及び１－８並びに２－１、２－６及び２－７と併せて「本件各発明」という。）についての特許法１０１条１号又は２号の間接侵害に該当すると主張して、同法１００条１項に基づき、被告各製品の譲渡、輸入、輸出及び譲渡の申出の差止めを、同条２項に基づき、被告各製品の廃棄をそれぞれ求め、民法７０９条に基づき、合計１億円（被告製品１につき本件特許権１又は本件特許権２を侵害したことによる損害賠償請求（選択的併合）の一部請求として５０００万円、被告製品２につき本件特許権１又は本件特許権２を侵害したことによる損害賠償請求（選択的併合）の一部請求として５０００万円）及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成３０年７月５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事件番号	平成30(ワ)20178
事件名	特許権侵害差止等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和4年11月30日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	エアゾール発生器及びエアゾール生成方法

事案の概要
本件は、発明の名称をいずれも「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」とする特許第６２１０６１０号の特許（以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）及び特許第６２１０６１１号の特許（以下、「本件特許２」といい、本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下、「本件特許権２」といい、本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告が、被告に対し、別紙物件目録記載の加熱式喫煙具（以下「被告製品１」という。）が本件特許１の特許請求の範囲の請求項１、３（ただし、請求項１に従属するもの）及び４（ただし、請求項１及び３に従属するもの）に係る各発明（以下、「本件発明１－１」、「本件発明１－３」などという。）並びに本件特許２の特許請求の範囲の請求項１、６（ただし、請求項１に従属するもの）及び７（ただし、請求項１及び６に従属するもの）に係る各発明（以下、「本件発明２－１」、「本件発明２－６」などという。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品１の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権の侵害に該当し、また、被告による加熱式タバコ「Ｎｅｏｓｔｉｋｓ」（以下、「被告製品２」といい、被告製品１と併せて「被告各製品」という。）の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件特許１の特許請求の範囲の請求項８（ただし、請求項１、３及び４に従属するもの）に係る発明（以下「本件発明１－８」という。）並びに本件特許２の特許請求の範囲の請求項８（ただし、請求項１、６及び７に従属するもの）に係る発明（以下、「本件発明２－８」といい、本件発明１－１、１－３、１－４及び１－８並びに２－１、２－６及び２－７と併せて「本件各発明」という。）についての特許法１０１条１号又は２号の間接侵害に該当すると主張して、同法１００条１項に基づき、被告各製品の譲渡、輸入、輸出及び譲渡の申出の差止めを、同条２項に基づき、被告各製品の廃棄をそれぞれ求め、民法７０９条に基づき、合計１億円（被告製品１につき本件特許権１又は本件特許権２を侵害したことによる損害賠償請求（選択的併合）の一部請求として５０００万円、被告製品２につき本件特許権１又は本件特許権２を侵害したことによる損害賠償請求（選択的併合）の一部請求として５０００万円）及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成３０年７月５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称をいずれも「加熱器が改善された電気加熱式喫煙システム」とする特許第６２１０６１０号の特許（以下「本件特許１」という。）に係る特許権（以下「本件特許権１」という。）及び特許第６２１０６１１号の特許（以下、「本件特許２」といい、本件特許１と併せて「本件各特許」という。）に係る特許権（以下、「本件特許権２」といい、本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）の特許権者である原告が、被告に対し、別紙物件目録記載の加熱式喫煙具（以下「被告製品１」という。）が本件特許１の特許請求の範囲の請求項１、３（ただし、請求項１に従属するもの）及び４（ただし、請求項１及び３に従属するもの）に係る各発明（以下、「本件発明１－１」、「本件発明１－３」などという。）並びに本件特許２の特許請求の範囲の請求項１、６（ただし、請求項１に従属するもの）及び７（ただし、請求項１及び６に従属するもの）に係る各発明（以下、「本件発明２－１」、「本件発明２－６」などという。）の技術的範囲に属し、被告による被告製品１の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件各特許権の侵害に該当し、また、被告による加熱式タバコ「Ｎｅｏｓｔｉｋｓ」（以下、「被告製品２」といい、被告製品１と併せて「被告各製品」という。）の輸入、販売、輸出及び販売の申出が本件特許１の特許請求の範囲の請求項８（ただし、請求項１、３及び４に従属するもの）に係る発明（以下「本件発明１－８」という。）並びに本件特許２の特許請求の範囲の請求項８（ただし、請求項１、６及び７に従属するもの）に係る発明（以下、「本件発明２－８」といい、本件発明１－１、１－３、１－４及び１－８並びに２－１、２－６及び２－７と併せて「本件各発明」という。）についての特許法１０１条１号又は２号の間接侵害に該当すると主張して、同法１００条１項に基づき、被告各製品の譲渡、輸入、輸出及び譲渡の申出の差止めを、同条２項に基づき、被告各製品の廃棄をそれぞれ求め、民法７０９条に基づき、合計１億円（被告製品１につき本件特許権１又は本件特許権２を侵害したことによる損害賠償請求（選択的併合）の一部請求として５０００万円、被告製品２につき本件特許権１又は本件特許権２を侵害したことによる損害賠償請求（選択的併合）の一部請求として５０００万円）及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成３０年７月５日から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。