令和4(行ウ)62 手続却下処分取消等請求事件令和5年1月31日東京地方裁判所

事件番号	令和4(行ウ)62
事件名	手続却下処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年1月31日
事件種別	特許権・行政訴訟
事案の概要	本件は、「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づき外国語で国際出願をした原告が、特許法１８４条の４第１項が定める優先日から２年６月の国内書面提出期間内に同項に規定する明細書等の翻訳文（以下「本件明細書等翻訳文」という。）を提出することができなかったことについて、同条の４第４項（令和３年法律第４２号による改正前のもの。以下同じ。）の正当な理由があるにもかかわらず、特許庁長官（処分行政庁）が、令和３年７月２９日付けで原告に対して国内書面に係る手続を却下する処分（以下「本件処分①」という。）をするとともに、同日付けで原告に対して出願審査請求書に係る手続を却下する処分（以下、「本件処分②」といい、本件処分①と併せて「本件各処分」という。）をしたことが違法であるとして、その各取消しを求める事案である。

事件番号	令和4(行ウ)62
事件名	手続却下処分取消等請求事件
裁判所	東京地方裁判所
裁判年月日	令和5年1月31日
事件種別	特許権・行政訴訟

事案の概要
本件は、「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づき外国語で国際出願をした原告が、特許法１８４条の４第１項が定める優先日から２年６月の国内書面提出期間内に同項に規定する明細書等の翻訳文（以下「本件明細書等翻訳文」という。）を提出することができなかったことについて、同条の４第４項（令和３年法律第４２号による改正前のもの。以下同じ。）の正当な理由があるにもかかわらず、特許庁長官（処分行政庁）が、令和３年７月２９日付けで原告に対して国内書面に係る手続を却下する処分（以下「本件処分①」という。）をするとともに、同日付けで原告に対して出願審査請求書に係る手続を却下する処分（以下、「本件処分②」といい、本件処分①と併せて「本件各処分」という。）をしたことが違法であるとして、その各取消しを求める事案である。

事案の概要

本件は、「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づき外国語で国際出願をした原告が、特許法１８４条の４第１項が定める優先日から２年６月の国内書面提出期間内に同項に規定する明細書等の翻訳文（以下「本件明細書等翻訳文」という。）を提出することができなかったことについて、同条の４第４項（令和３年法律第４２号による改正前のもの。以下同じ。）の正当な理由があるにもかかわらず、特許庁長官（処分行政庁）が、令和３年７月２９日付けで原告に対して国内書面に係る手続を却下する処分（以下「本件処分①」という。）をするとともに、同日付けで原告に対して出願審査請求書に係る手続を却下する処分（以下、「本件処分②」といい、本件処分①と併せて「本件各処分」という。）をしたことが違法であるとして、その各取消しを求める事案である。