平成30(ワ)500 国家賠償請求事件令和5年1月23日熊本地方裁判所民事第３部

事件番号	平成30(ワ)500
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	熊本地方裁判所民事第３部
裁判年月日	令和5年1月23日
事案の概要	本件は、平成８年法律第１０５号による改正（以下「平成８年改正」という。）前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下、単に「優生保護法」という。）３条又は４条の優生条項に基づく優生手術（不妊手術。以下同じ。）を受けさせられたとする原告らが、当該手術は違憲・違法なものであり、それにより著しい肉体的・精神的損害を被ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償金３３００万円（慰謝料３０００万円、弁護士費用３００万円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（第１事件原告については平成３０年７月２６日、第２事件原告については平成３１年３月２日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下、単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事件番号	平成30(ワ)500
事件名	国家賠償請求事件
裁判所	熊本地方裁判所民事第３部
裁判年月日	令和5年1月23日

事案の概要
本件は、平成８年法律第１０５号による改正（以下「平成８年改正」という。）前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下、単に「優生保護法」という。）３条又は４条の優生条項に基づく優生手術（不妊手術。以下同じ。）を受けさせられたとする原告らが、当該手術は違憲・違法なものであり、それにより著しい肉体的・精神的損害を被ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償金３３００万円（慰謝料３０００万円、弁護士費用３００万円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（第１事件原告については平成３０年７月２６日、第２事件原告については平成３１年３月２日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下、単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

事案の概要

本件は、平成８年法律第１０５号による改正（以下「平成８年改正」という。）前の優生保護法（昭和２３年法律第１５６号。以下、単に「優生保護法」という。）３条又は４条の優生条項に基づく優生手術（不妊手術。以下同じ。）を受けさせられたとする原告らが、当該手術は違憲・違法なものであり、それにより著しい肉体的・精神的損害を被ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ損害賠償金３３００万円（慰謝料３０００万円、弁護士費用３００万円の合計額）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（第１事件原告については平成３０年７月２６日、第２事件原告については平成３１年３月２日）から各支払済みまで平成２９年法律第４４号による改正前の民法（以下、単に「民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。