令和4(ネ)10078 不当利得返還請求控訴事件令和5年2月21日知的財産高等裁判所

事件番号	令和4(ネ)10078
事件名	不当利得返還請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年2月21日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	片手支持可能な表示装置
事案の概要	本件は、発明の名称を「片手支持可能な表示装置」とする特許第３３８２９３６号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者であった控訴人において、被控訴人が製造及び販売する原判決別紙１被告製品目録記載の各製品（被告各製品）は本件特許権の技術的範囲に属するものであり、被控訴人は法律上の原因なくして本件特許の実施料相当額の利得を得ている旨主張して、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づいて、①平成２１年８月５日から平成２３年８月３０日までの期間における実施料相当額１００億円及び消費税相当額１０億円の合計１１０億円の一部請求として１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日（第１事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金、②平成２１年２月４日から同年８月４日までの期間における実施料相当額２５億２０００万円の一部請求として１億円及び令和元年８月２０日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで同割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

事件番号	令和4(ネ)10078
事件名	不当利得返還請求控訴事件
裁判所	知的財産高等裁判所
裁判年月日	令和5年2月21日
事件種別	特許権・民事訴訟
発明の名称	片手支持可能な表示装置

事案の概要
本件は、発明の名称を「片手支持可能な表示装置」とする特許第３３８２９３６号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者であった控訴人において、被控訴人が製造及び販売する原判決別紙１被告製品目録記載の各製品（被告各製品）は本件特許権の技術的範囲に属するものであり、被控訴人は法律上の原因なくして本件特許の実施料相当額の利得を得ている旨主張して、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づいて、①平成２１年８月５日から平成２３年８月３０日までの期間における実施料相当額１００億円及び消費税相当額１０億円の合計１１０億円の一部請求として１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日（第１事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金、②平成２１年２月４日から同年８月４日までの期間における実施料相当額２５億２０００万円の一部請求として１億円及び令和元年８月２０日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで同割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。

事案の概要

本件は、発明の名称を「片手支持可能な表示装置」とする特許第３３８２９３６号の特許（本件特許）に係る特許権（本件特許権）の特許権者であった控訴人において、被控訴人が製造及び販売する原判決別紙１被告製品目録記載の各製品（被告各製品）は本件特許権の技術的範囲に属するものであり、被控訴人は法律上の原因なくして本件特許の実施料相当額の利得を得ている旨主張して、被控訴人に対し、不当利得返還請求権に基づいて、①平成２１年８月５日から平成２３年８月３０日までの期間における実施料相当額１００億円及び消費税相当額１０億円の合計１１０億円の一部請求として１１０万円及びこれに対する令和元年８月２日（第１事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金、②平成２１年２月４日から同年８月４日までの期間における実施料相当額２５億２０００万円の一部請求として１億円及び令和元年８月２０日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで同割合による遅延損害金の各支払を求める事案である。